気仙沼市議会 2011-12-19
平成23年第42回定例会（第３日） 本文 開催日: 2011年12月19日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 2 : ◎議長（
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臼井真人君） 選択 5 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 6 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 7 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 8 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 9 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 10 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 11 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 12 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 13 : ◎
保健福祉部長（伊藤丈人君） 選択 14 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 15 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 16 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 17 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 18 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 19 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 20 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 21 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 22 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 23 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 24 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 25 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 26 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 27 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 28 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 29 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 30 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 31 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 32 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 33 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 34 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 35 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 36 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 37 : ◎
保健福祉部長（伊藤丈人君） 選択 38 : ◎議長（臼井真人君） 選択 39 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 40 : ◎議長（臼井真人君） 選択 41 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 42 : ◎議長（臼井真人君） 選択 43 : ◎副市長（加藤慶太君） 選択 44 : ◎議長（臼井真人君） 選択 45 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 46 : ◎議長（臼井真人君） 選択 47 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 48 : ◎議長（臼井真人君） 選択 49 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 50 : ◎議長（臼井真人君） 選択 51 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 52 : ◎議長（臼井真人君） 選択 53 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 54 : ◎議長（臼井真人君） 選択 55 : ◎産業部長（熊谷秀一君） 選択 56 : ◎議長（臼井真人君） 選択 57 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 58 : ◎議長（臼井真人君） 選択 59 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 60 : ◎議長（臼井真人君） 選択 61 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 62 : ◎議長（臼井真人君） 選択 63 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 64 : ◎議長（臼井真人君） 選択 65 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 66 : ◎議長（臼井真人君） 選択 67 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 68 : ◎議長（臼井真人君） 選択 69 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 70 : ◎議長（臼井真人君） 選択 71 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 72 : ◎議長（臼井真人君） 選択 73 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 74 : ◎議長（臼井真人君） 選択 75 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 76 : ◎議長（臼井真人君） 選択 77 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 78 : ◎議長（臼井真人君） 選択 79 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 80 : ◎議長（臼井真人君） 選択 81 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 82 : ◎議長（臼井真人君） 選択 83 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 84 : ◎議長（臼井真人君） 選択 85 : ◎７番（三浦由喜君） 選択 86 : ◎議長（臼井真人君） 選択 87 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 88 : ◎議長（臼井真人君） 選択 89 : ◎28番（千葉 正君） 選択 90 : ◎議長（臼井真人君） 選択 91 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 92 : ◎議長（臼井真人君） 選択 93 : ◎28番（千葉 正君） 選択 94 : ◎議長（臼井真人君） 選択 95 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 96 : ◎議長（臼井真人君） 選択 97 : ◎28番（千葉 正君） 選択 98 : ◎議長（臼井真人君） 選択 99 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 100 : ◎議長（臼井真人君） 選択 101 : ◎28番（千葉 正君） 選択 102 : ◎議長（臼井真人君） 選択 103 : ◎建設部参事（佐藤清孝君） 選択 104 : ◎議長（臼井真人君） 選択 105 : ◎28番（千葉 正君） 選択 106 : ◎議長（臼井真人君） 選択 107 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 108 : ◎議長（臼井真人君） 選択 109 : ◎28番（千葉 正君） 選択 110 : ◎議長（臼井真人君） 選択 111 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 112 : ◎議長（臼井真人君） 選択 113 : ◎28番（千葉 正君） 選択 114 : ◎議長（臼井真人君） 選択 115 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 116 : ◎議長（臼井真人君） 選択 117 : ◎28番（千葉 正君） 選択 118 : ◎議長（臼井真人君） 選択 119 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 120 : ◎議長（臼井真人君） 選択 121 : ◎28番（千葉 正君） 選択 122 : ◎議長（臼井真人君） 選択 123 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 124 : ◎議長（臼井真人君） 選択 125 : ◎28番（千葉 正君） 選択 126 : ◎議長（臼井真人君） 選択 127 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 128 : ◎議長（臼井真人君） 選択 129 : ◎28番（千葉 正君） 選択 130 : ◎議長（臼井真人君） 選択 131 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 132 : ◎議長（臼井真人君） 選択 133 : ◎28番（千葉 正君） 選択 134 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 135 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 136 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 137 : ◎企画部長（熊谷直惠君） 選択 138 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 139 : ◎28番（千葉 正君） 選択 140 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 141 : ◎建設部長（小野寺 伸君） 選択 142 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 143 : ◎28番（千葉 正君） 選択 144 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 145 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 146 : ◎26番（戸羽芳文君） 選択 147 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 148 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 149 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 150 : ◎26番（戸羽芳文君） 選択 151 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 152 : ◎建設部参事（佐藤清孝君） 選択 153 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 154 : ◎26番（戸羽芳文君） 選択 155 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 156 : ◎建設部参事（佐藤清孝君） 選択 157 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 158 : ◎26番（戸羽芳文君） 選択 159 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 160 : ◎建設部長（小野寺 伸君） 選択 161 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 162 : ◎26番（戸羽芳文君） 選択 163 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 164 : ◎産業部長（熊谷秀一君） 選択 165 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 166 : ◎26番（戸羽芳文君） 選択 167 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 168 : ◎建設部参事（佐藤清孝君） 選択 169 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 170 : ◎建設部長（小野寺 伸君） 選択 171 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 172 : ◎26番（戸羽芳文君） 選択 173 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 174 : ◎建設部長（小野寺 伸君） 選択 175 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 176 : ◎26番（戸羽芳文君） 選択 177 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 178 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 179 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 180 : ◎26番（戸羽芳文君） 選択 181 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 182 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 183 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 184 : ◎26番（戸羽芳文君） 選択 185 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 186 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 187 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 188 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 189 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 190 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 191 : ◎26番（戸羽芳文君） 選択 192 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 193 : ◎市民生活部長（小野寺和人君） 選択 194 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 195 : ◎26番（戸羽芳文君） 選択 196 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 197 : ◎環境課長（及川正弘君） 選択 198 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 199 : ◎市民生活部長（小野寺和人君） 選択 200 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 201 : ◎26番（戸羽芳文君） 選択 202 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 203 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 204 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 205 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 206 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 207 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 208 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 209 : ◎危機管理監兼危機管理課長（佐藤健一君） 選択 210 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 211 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 212 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 213 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 214 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 215 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 216 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 217 : ◎危機管理監兼危機管理課長（佐藤健一君） 選択 218 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 219 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 220 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 221 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 222 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 223 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 224 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 225 : ◎危機管理監兼危機管理課長（佐藤健一君） 選択 226 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 227 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 228 : ◎議長（
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保健福祉部長（伊藤丈人君） 選択 246 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 247 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 248 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 249 : ◎
保健福祉部長（伊藤丈人君） 選択 250 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 251 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 252 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 253 : ◎
保健福祉部長（伊藤丈人君） 選択 254 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 255 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 256 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 257 : ◎
保健福祉部長（伊藤丈人君） 選択 258 : ◎議長（臼井真人君） 選択 259 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 260 : ◎議長（臼井真人君） 選択 261 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 262 : ◎議長（臼井真人君） 選択 263 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 264 : ◎議長（臼井真人君） 選択 265 : ◎企画部長（熊谷直惠君） 選択 266 : ◎議長（臼井真人君） 選択 267 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 268 : ◎議長（臼井真人君） 選択 269 : ◎総務部長（大和田一彦君） 選択 270 : ◎議長（臼井真人君） 選択 271 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 272 : ◎議長（臼井真人君） 選択 273 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 274 : ◎議長（臼井真人君） 選択 275 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 276 : ◎議長（臼井真人君） 選択 277 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 278 : ◎議長（臼井真人君） 選択 279 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 280 : ◎議長（臼井真人君） 選択 281 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 282 : ◎議長（臼井真人君） 選択 283 : ◎25番（佐藤輝子君） 選択 284 : ◎議長（臼井真人君） 選択 285 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 286 : ◎議長（臼井真人君） 選択 287 : ◎議長（臼井真人君） 選択 288 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 289 : ◎議長（臼井真人君） 選択 290 : ◎議長（臼井真人君） 選択 291 : ◎議長（臼井真人君） 選択 292 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 293 : ◎議長（臼井真人君） 選択 294 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 295 : ◎議長（臼井真人君） 選択 296 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 297 : ◎議長（臼井真人君） 選択 298 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 299 : ◎議長（臼井真人君） 選択 300 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 301 : ◎議長（臼井真人君） 選択 302 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 303 : ◎議長（臼井真人君） 選択 304 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 305 : ◎議長（臼井真人君） 選択 306 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 307 : ◎議長（臼井真人君） 選択 308 : ◎教育次長（小山謙一君） 選択 309 : ◎議長（臼井真人君） 選択 310 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 311 : ◎議長（臼井真人君） 選択 312 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 313 : ◎議長（臼井真人君） 選択 314 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 315 : ◎議長（臼井真人君） 選択 316 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 317 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 318 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 319 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 320 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 321 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 322 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 323 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 324 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 325 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 326 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 327 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 328 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 329 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 330 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 331 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 332 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 333 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 334 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 335 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 336 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 337 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 338 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 339 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 340 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 341 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 342 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 343 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 344 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 345 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 346 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 347 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 348 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 349 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 350 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 351 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 352 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 353 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 354 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 355 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 356 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 357 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 358 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 359 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 360 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 361 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 362 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 363 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 364 : ◎建設部参事（佐藤清孝君） 選択 365 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 366 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 367 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 368 : ◎建設部参事（佐藤清孝君） 選択 369 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 370 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 371 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 372 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 373 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 374 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 375 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 376 : ◎建設部参事（佐藤清孝君） 選択 377 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 378 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 379 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 380 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 381 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 382 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 383 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 384 : ◎建設部参事（金野 孝君） 選択 385 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 386 : ◎市民生活部長（小野寺和人君） 選択 387 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 388 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 389 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 390 : ◎市民生活部長（小野寺和人君） 選択 391 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 392 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 393 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 394 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 395 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 396 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 397 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 398 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 399 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 400 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 401 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 402 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 403 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 404 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 405 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 406 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 407 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 408 : ◎11番（鈴木高登君） 選択 409 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 410 : ◎議長（
臼井真人君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（
臼井真人君） ただいまの出席議員数は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
臼井真人君） 本日の欠席届け出議員はありません。遅参届け出議員は22番尾形 健君、30番熊谷洋一君。
以上のとおりでありますので、御報告いたします。
3: ◎議長（
臼井真人君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、17番佐藤仁一君、18番及川一郎君を指名いたします。
4: ◎議長（
臼井真人君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。
5: ◎議長（
臼井真人君） 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（
臼井真人君） これより、日程に従いまして一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
まず、「震災復興支援について」ほか２カ件、７番三浦由喜君の質問を行います。７番三浦由喜君。
7: ◎７番（三浦由喜君） ニューウエーブの三浦由喜であります。
東日本大震災発災後、９カ月が経過いたしました。震災により被災した住宅などの解体のおくれなどが言われておりますが、いまだに避難所生活を余儀なくされている方、応急仮設住宅に入居されておられる方など、多くの被災者が住宅再建などの道筋をいまだに描けないでおられる方々の心情を察するとき、スピーディーな復旧・復興により一日も早く落ち着いた生活を市民の皆様に取り戻していただきたいと心から願うものでございます。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
震災復興支援について。災害義援金の配分についてお伺いいたします。資料によりますと、本市に寄せられた災害義援金は2,341件、約６億4,600万円であり、過日の12月８日の第５回市災害義援金配分委員会の審議を踏まえて決定したとありますが、配分に係る基準の考え方の中に間接的な影響の考慮として、多くの家庭で長期間にわたり親戚・知人などの避難者を受け入れ居室の提供や生活支援を行ったという記述があり、直接的な被害を受けた市民とともに多くの市民が間接的な影響を受けた状況を踏まえた配分基準を設けることとするとしておりますが、これが具体的な配分になりますと、配分対象者の中に先ほど申し上げました避難者を受け入れ居室の提供や生活支援を行った世帯の記述が入っておりません。
市長は市災害義援金配分委員会の審議をどのように踏まえて決定したのかお伺いいたします。
次に、支援物資についてお伺いいたします。市では去る12月3日にアパートなどの民間借り上げ住宅に暮らす被災者を対象に、生活支援物資の配布会を開催しておりますが、被災しても自力で自宅を修繕して入居している方、被災して親類縁者に間借りしている方などへの生活支援物資の配布を早急に配慮すべきと思いますが伺います。
また、被災により家屋が全壊しても自力で自宅を修繕して入居している方、親類縁者の小屋等を借りて入居している方等に、民間賃貸住宅の応急仮設住宅扱いと同様に日赤の家電６点セットを配給するよう日赤や宮城県に要望すると市長は答弁の中で答えておられますが、要望の結果と今後の対応についてどのように考えておられるのか伺います。
8: ◎議長（
臼井真人君） ７番三浦由喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君） 三浦由喜議員の質問にお答えいたします。
今回の大震災は、沿岸部に壊滅的な被害を与えつつ、市内全域の停電や断水、事業所の被災による多くの離職者の発生など、市域全体に大きな影響を及ぼしました。直接的な被害を受けなかった市民も救援活動やボランティア活動などに奔走し、また多くの家庭で長期間避難者を受け入れていただきました。今回の配分は、このように震災の被害や影響が全市民に直接的・間接的に及んだ状況を勘案し、まずはすべての世帯に一定額を配分しようとするものであり、御質問の長期間避難者を受け入れていただいた世帯につきましても、この中で考慮したものと考えております。その上で人的被害や住家被害などについて被害状況に応じて上乗せすることといたしましたが、震災による間接的な影響も考慮して全世帯を対象とする配分は、県内でも初めての取り組みであり、私の考え方とも合致していることから今回の配分の実施を決定したものであります。なお、間接的な影響を考慮した配分のみの世帯はほとんど初めての義援金受領となりますが、本日より受け付けを開始したところであります。義援金をこれまで受け取られた実績のある方については手続を簡略化し、お持ちの口座に振り込みを行うこととしております。
支援物資についてお答えいたします。本市では、これまで全国からいただいた支援物資について、避難所、仮設住宅及び賃貸住宅等のみなし仮設住宅に配布してまいりました。一方で、仮設住宅などに入居していない方々には配布できておりませんでした。このようなことから、本市では半壊以上の住家被災世帯のうち、これまで物資の提供を受けられなかった自宅や縁故者などへ居住している方を対象に12月23日及び24日の二日間にわたり、市総合体育館、本吉総合体育館、保健福祉センター燦さん館、大島公民館を会場に支援物資の配布会を実施することとしております。なお、対象世帯には、はがきを郵送しお知らせしております。今後とも、支援物資については、被災された方々の実情を踏まえながらできるだけ早期の配布に努めてまいります。
家電６点セットについては、応急仮設住宅及び応急仮設住宅扱いとして認定された民間賃貸住宅の被災者に対し日本赤十字社が同社に送られた海外からの救援金を原資として配布しており、応急仮設住宅扱いとならない住戸の被災者への配布は行わないこととされております。本市としては、在宅等の被災者への配布について、これまでも日本赤十字社宮城県支部や宮城県に対し要望を続けてまいりました。しかしながら、11月７日付で同社東日本大震災復興支援推進本部より正式に配布先の対象拡大は行わない旨、幾つかの理由を添えて回答がありました。
また、同社に集まった海外からの救援金は11月16日現在530億円ですが、家電６点セット13万戸分を含み、その使途は既におおむね決められており公表されております。既に家電６点セットも現対象に対して９割以上の配布が終了していることが公表されており、新たに対象を拡大することは困難であることがこの点からも読み取れるところであります。
10: ◎議長（
臼井真人君） 三浦由喜君。
11: ◎７番（三浦由喜君） まず、災害義援金の配分でありますけれども、市に寄せられた義援金配分金のお知らせというのがありますが、この配分の考え方の中段に、先ほどお話ししていますが、また多くの家庭で長期間にわたり避難者を受け入れるなどしていただきましたというふうにあります。それで伺いますが、把握されていると思いますが、避難者を受け入れた世帯は何世帯ですか。できれば旧唐桑、本吉、それから気仙沼、その受け入れの世帯数を教えてください。
12: ◎議長（
臼井真人君）
保健福祉部長伊藤丈人君。
13: ◎
保健福祉部長（伊藤丈人君） 三浦議員さんにお答え申し上げます。
被災者を受け入れた世帯数等につきましては、あるいは知人宅に避難した世帯数については、明確な世帯数の数は実態として把握できない状況にありました。相当の数になると認識しておりますけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたように、そういったボランティア、あるいはそういった救援活動、あるいは避難者を受け入れた世帯ということで全世帯ということで一応とらえておりますけれども、実態的には、大変申しわけございませんけれども、明確な数値をこの場で何世帯ということについてはちょっと把握できない状態でありますので御理解いただきたいと思います。
14: ◎議長（
臼井真人君） 三浦由喜君。
15: ◎７番（三浦由喜君） そういう長期間にわたって避難者を受け入れたという状況については、当然わかっているということだと思います。やはりこれは把握できないというのはいろんな状況があると思いますけれども、調査すべきと思いますが、どうですか。
16: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
17: ◎市長（菅原 茂君） 期間とか一度にどこの家の人をどのぐらい引き受けたとか、その家庭それぞれでもどれだけ記録として残っているのか定かではありません。そのことを今から把握していくということは私はかなり難しいのではないかなというふうに思っておりますが、被災をしていない家庭の相当多くの方が親戚、知人、近隣の方を一時期預かって急場をしのいでいただいたということで、全体の避難所の数も100カ所２万人避難したということで何とかしのげたということであります。大変ありがたいことだなというふうに思っております。
それで今回、先ほど私四つのことを挙げました。四つのことをもって全世帯にみんなが少なからず被災者なのだから少しずつでも義援金を配分すべきではないかというふうに考えました。そういう中では、やはり被災者を引き受けて経済的にも住宅の窮屈さという意味からも我慢されたということもポイントとしては非常に大きいのかなと思いますが、もう一つは、やっぱり自分の家は被災しなかったのだけれども、自分の勤め先が被災をして離職せざるを得なくなったというような方の経済的ダメージもそれにも増して大きいのかなというふうに考えております。あとは先ほども申し上げましたが、全地域で停電や断水、これは全員が被害をこうむったということになります。また、皆さんが被災者に対していろんな地域活動等を通して救援をしたということも一つあったのではないかなというふうに思っている次第であります。
それで、この全世帯にまず１万円ですが配ろうと思いました。実は、じゃあ２万円だったらどうなるのかということです。そうすると５億2,000万ぐらいになるのです。もともとの原資が６億4,000万ということでありますから、一方で実際に家族や家を失った方というのはやはり重いのだろうなというふうに考えました。そういうところでどの数字が、１万円がいいのか、２万円がいいのか、１万5,000円がいいのかということはあったかと思いますが、配分委員会の方でそういう結論を出していただきまして今回ありました６億4,000万円のほとんどを配布できるという状況にあります。それも年内にできるだけ配布したいということできょうから受け付けを始めたものであります。御理解を賜りたいと思います。
18: ◎議長（
臼井真人君） 三浦由喜君。
19: ◎７番（三浦由喜君） 今の市長の配分の考え方でありますけれども、これは私は何も悪いとは言っておりませんし、全市民に一定額というのもこれはわかります。ただ、やはり仮設住宅ができて入居するまで本当に長期化期間にわたって一家族でない、ある方は３世帯も家庭を受け入れて対応した方々もあるのです。そういうことで全市民の一定額、これはわかります。それは私はすばらしいと思います。それはいいです。ただ、やはりそういう避難者を受け入れした世帯の調査はやるべきでないですか。私はそう思います。ちなみに、これ言っていいのかどうかはあれですが、本吉地域の場合ですけれども、個人宅への避難者数ということで４月の初めの調査ですけれども、安否確認時の調査状況ですが、約400世帯、避難者1,200人。本吉地域はわかります。本吉で400ですから、これ唐桑、気仙沼といけば幾らになるか。ですから、そういう調査を、お金はそれと別にしても調査を私はすべきと思うのですが、お金のことを言えば。調査はすべきと思います。また再度答弁お願いします。
それでは、義援金の配分残金です。この資料を見ますと425万5,000円あるようでありますけれども、今後、この義援金の支給予定額というのかな、これはまた来ると思いますが、幾らぐらいになるとそういうふうに踏んでいますか。どうですか。
20: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
21: ◎市長（菅原 茂君） 調査については、広い意味で今三浦議員さんからは避難者を受け入れた家庭ということもありました。どういう避難をしたか、仮設住宅もしくは定まった家に行くまでどういうような皆さんが経路をたどったかというようなことは、これほど大きい災害があってはいけませんけれども、今後のことの参考にはなるのかなと思います。実際どういう調査を、また何かの調査のついでと言ったらおかしいですけれども、これから住まいに関する意向調査等もあります。そうすると加えられないこともないかなと。ただ、受け入れた側の方の調査を、これから行われるのはどちらかというと罹災証明をもらっている被災者の方へいきます。だから、そちらの方からの調査というのは意外と項目達成はできるのかなと思いますので、検討させていただきたいと思います。
あと、義援金の配分ですが、425万5,000円ぐらい一応余った形になります。実際、申請をしない方も出てくるのかなというふうにも思いますから、今回の配分によってどのぐらい余ってくるのかわかりません。一方、義援金は御案内のとおり、御指摘のとおり今も続いておりますが、これは多分相当長い期間少しずつ続くのだと思います。例えば、どこかで何かのイベントを打った、やりますと、これ気仙沼市内じゃなくてもです。歌の会をやりました、敬老会をやりました、いろんな会がある中で気仙沼市にゆかりのある地域ですとそこで義援金を集めてくれたりして、金額の問題ではありませんが、少しずつたまっていくものだと思います。今後その様子を見ながら、いずれにしてもこれは義援金ですから配分をしていかなくてはならないというふうに思います。残すべきものではない。どうしたら残せないようにできるのかなと思いますが、多分一定程度もうそろそろ収束したなというころに、一方で寄附金もあるので寄附金の方から少し足して皆さんにまた配布ができるような形というのが、最後にとるやり方なのかなというふうに今想像しておりますけれども、そこは配分委員会の方たちの知恵もかりながら検討してまいりたいと思います。
22: ◎議長（
臼井真人君） 三浦由喜君。
23: ◎７番（三浦由喜君） 今後、幾らになるかわからないけれども義援金の支給の予定はあるというふうにとらえます。
そこで、配分のお知らせ、この中の３のところに配分内容として今回配分する義援金の内容とありますので、これは当然追加配分があるということでいいですか。そういうことで聞いているのです。
それから、この一番下に9)までしかありませんよね。被災した高齢者、障害者施設の入所者の、10)のところに避難者を受け入れた世帯を入れて追加配分する考えはありませんか、すぐでなくても。このお知らせは全市民に行っているのですよ。お答えください。
24: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
25: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど各世帯に義援金を少しずつでも配るべきだと思ったという話をしました。その中の一つの項目として、考慮すべき項目として、避難者を受け入れたということを話しました。避難者の受け入れの中身というのは、ものすごく差があるのだと思うのです。今、議員さんがおっしゃったように、３世帯も受け入れた、それが長期間だった家もあるのだと思います。いや兄弟だけを受け入れたと、今もいるという方もいるかもわかりません。そこの線引きは極めて難しいというふうに考えます。一方で、これまで義援金がいろいろ寄せられたわけでありますが、その寄せられているスピードというものは非常にもう鈍っていますので、もちろん先ほど御指摘がありましたように、今回の配分というのは、これまでも配分した、今後も当然いただいたものを市民に必ずお届けをするという意味でお話しをしておりますが、今回配分したような大きな金額になることは可能性は非常に少ないというふうに思っています。そういう意味でそのときに被災者を受け入れて世帯というものをクローズアップしてということになるのかどうか、それはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。もしかして離職をされて、その後もなかなか職につけないという方がいるとか、お子さんが何人以上いて高校に上がるとか、大学に上がるとか、そういう家庭の方もいるかもわかりません。そういうことも全体として勘案して次の配分は考えなくてはいけないと思います。ただ、この義援金というのは基本的に直接的被災者というものが多分送ってくれる方たちにもイメージとしては強いのではないかと、そのこともまずは送ってくる方たちの基本的な考え方というものも、なかなか聴取はできませんが、そこら辺はおもんぱかる必要があるのかなというふうに思っております。
26: ◎議長（
臼井真人君） 三浦由喜君。
27: ◎７番（三浦由喜君） いずれにしても被災者とは別だというものの、被災者と同じく長期間にわたって一緒に生活しているということで、私は被災者と同じような気持ちで面倒みたというふうに私は思っています。最後ですが、再度、やはり調査は遅くなっても、どういう形でもぜひやっていただきたいと思います。
28: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
29: ◎市長（菅原 茂君） 調査に関しましては、先ほど言いましたように、これから今後の住まいに関する調査というのもしてまいります。これは国費でできますので、そこの項目等にどういう形かで入れることが可能ではないか、現在の住まいに至るまでの経過です。そういうものの欄を工夫をしてまいりたいとそういうふうに思います。
30: ◎議長（
臼井真人君） 三浦由喜君。
31: ◎７番（三浦由喜君） 次に、支援物資についてであります。これまで被災しても自力で自宅を修繕して入居している方、あるいは被災して親類縁者に間借りしている方などへの生活支援物資が届かなかったわけでありますが、今回配布会が開催されるということでわかりました。
それから、日赤の家電６点セットでありますが、過般の議会報告会でも要望が実はいまだにございました。日赤では、お伺いしますと各被災県に任せているというふうに聞いていますけれども、宮城県の現在のそういう対応を見直すよう再度働きかけるということはできませんか。市長、どうですか。
32: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
33: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど申し上げましたように、正式な回答みたいなものが来てしまって、それは私が見てもいろいろ言えば対抗できるかなという文書だったです。ところが、別なものが公表されていまして、先ほど言いましたように530億円集まってそこから家電製品を買って渡しているわけです。その530億円の使い道というのが決まっているのです。家電製品268億円。家電６点セットと避難所設備設置です。ですから13万件ぐらいということだったので20万円ぐらいだと思うのです、１世帯当たり６点というイメージとしては大体。そのほかに医療支援163億円、高齢者支援17億円、教育支援12億円等、いろいろあって530億円こういう形で使うのだと、また使っているのだというものが公表されているのです。268億円で13万世帯の分を一応用意して、それで宮城県では４万6,537世帯、うち仮設が２万1,436、民間賃貸が２万5,101というふうになっています。各県合わせますと、13万のうち12万2,000ぐらいまで数字がもう出てしまっているのです。また、もう９割も配布してしまったということで、要は予算的にないということが見えています。11月７日の段階でお金がないからというような説明ではなかったのですが、いずれにしても三浦議員さんがおっしゃった方たちを対象とすると相当数に上るということで、この今の海外からの日赤への救援金ですか、そこからということは事実上これは難しいことなのだなということにとらえておりますので、ここはちょっと組織の考え方がわからないところがありますけれども、日赤に国内から集まったものもお金はあるのですよね。それはまだ残っていて中央募金会なんかのと含めてまた県の方にやがて来るのだと思うのですが、そのうちからというようなことまで言えるのかどうか少し日赤にも聞いてみたいというふうに思います。
34: ◎議長（
臼井真人君） 三浦由喜君。
35: ◎７番（三浦由喜君） 次の、何といいますか今市長お話しのように、追加の配分の中で対応できればいいかなと思うのですが、市独自の部分で今１世帯当たり20万程度というお話ですけれども、相当の寄附金をいただいている気仙沼市ですから、そういう部分で市独自で６点セットそろえるというような考えはございませんか。しかも、そしてその世帯数です。前に聞いたかと思うのですが、何世帯ありますか。
36: ◎議長（
臼井真人君）
保健福祉部長伊藤丈人君。
37: ◎
保健福祉部長（伊藤丈人君） お答え申し上げます。
民間賃貸の部分ですと、本市だけですと約1,500世帯ぐらいです。行っていないところですか。行っている世帯でよろしかったでしょうか。（「行っていないところ」の声あり）家電６点セットを配布済みの世帯が1,500世帯。あと、仮設住宅はもちろん当然入っていますので。
38: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
39: ◎市長（菅原 茂君） 今、寄附金の方の話がありました。先ほど、私の２度目の答弁のときも、寄附金のお手伝いを少し義援の方にいただく、これは必ず義援金を全部出すためにはそういう足し算をしないと割れないということでありまして、実は寄附金、全く何にでもというような寄附金ももちろん多くございますが、金額的に多いのは各産業会だとか、福祉だとか、そういう団体が多いのです。そうしますと、例えばケーブルネット協会から来たものはケーブル関係だとか、大日本水産会からきたものは水産関係だとかそういうような使い方をしていかなくてはならないのではないかなと思っておりますし、私どもも支援のお金を持ってきていただいた方に聞くときがあります。義援金はこうなります、寄附金はこうなりますと。その中で寄附金というのは、広く気仙沼市の復興に資するということでありますというふうに御説明をしておりますので、そこからは個人での義援金に回すというのは必要最小限でしか考えられないのではないかなというふうに思います。その別なお金はなかなか国の補助事業に当たらないとか、そのことによって効果が何倍にもなっていくとかそういうところに工夫をして、またひもつきのものはその業界、また関係の方たちにやがて使われるようなふうに持っていきたいなと思っております。
40: ◎議長（臼井真人君） 三浦由喜君。
41: ◎７番（三浦由喜君） やはり自力で自宅を修繕している方、あるいは知人、親類の方の小屋をいまだに借りて入っている方、この方々の心情を考えると、やはり市独自の配布等も今後考えていただきたいと私はそのように思います。心ある副市長さんですから、これは配分委員会の委員長さんもなさっておりますので、特にそういう世帯が、いまだに頑張ってやっている方についてのそういう心ある配慮といいますかそういう部分、どのように考えますか。
42: ◎議長（臼井真人君） 副市長加藤慶太君。
43: ◎副市長（加藤慶太君） 先ほど来、市長申し上げているとおりでございまして、財源の金額ございますので、それの使い方をどうするかといった際に十分に検討させていただきます。あわせて日本赤十字社でもって全国で集めている分につきましては、今のところ300億円ほどまだ残額があるといったこともございます。それから、赤十字から県に配分されて県に留保されている部分につきましても、約200億円ほどあるといったところでございます。全国のものについては被災のところ全国で割らなくちゃいけませんけれども、そういった財源もあるというふうに伺っていますので、これについても後に本市への配分もなされるというふうに思います。そういったことも考慮しながら、県あるいは赤十字さんにこういった要望もあるといったことをお伝えしておきたいというふうに思ってございます。
44: ◎議長（臼井真人君） 三浦由喜君。
45: ◎７番（三浦由喜君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、新たな産業の誘致について。工業団地の造成についてお伺いいたします。当初予算において、企業立地用地候補地３カ所の基本構想等の調査業務を委託し、その結果の比較検討を行い工場団地造成の可能性を探るとしており、また市長は地元紙のインタビューに就任時より本吉地区を中心に新たな産業の誘致が必要と訴えてきたが、今回その必要性が高まったものと考える。幸い三陸道は早期の整備が約束され、市内に９カ所ものインターチェンジが設置されるので、今後とも企業誘致を前向きに推進し、多くの雇用が生まれるよう進めていくと答えられています。
市長に伺います。コンサルタント会社に依頼した工業団地や加工場団地候補地の調査結果と今後の対応について、どのように考えておられるのか伺います。
46: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
47: ◎市長（菅原 茂君） 新たな産業の誘致についてお答えします。
工業団地の造成については、今年度、当初の３カ所に加えて２カ所、合計５カ所を対象とした企業立地用地基本構想等調査業務を実施し、対象箇所の分析評価、造成計画及び概算事業費等構想検討を行ったところであります。それぞれの造成面積と概算事業費は、深萩が17.2ヘクタール、21億6,200万円、下要害が21.4ヘクタール、46億1,500万円、坊の倉が18.5ヘクタール、14億5,300万円、赤岩港が7.4ヘクタール、24億800万円、水梨が19.3ヘクタール、33億3,900万円で、今の造成の面積なのですが、分譲面積で割りますと分譲価格として１平方メートル当たり１万9,000円から４万9,000円となります。
分譲価格については、造成による残土を被災地の盛り土に活用することによって経費を圧縮し１平方メートル当たり7,000円程度抑えて１万2,000円から４万2,000円にすることは、まず今の段階でも可能かなというふうに考えております。しかしながら、宮城県内で計画されている他市町村の工業団地の分譲価格が１平方メートル当たりおおむね１万円以下となっておりますので、それらと比べ競争力を備えた価格となるよう造成経費のコストダウンや復興交付金の活用も視野に入れながら、さらなる低減に向けた方策の検討を進めてまいります。
今後の対応については、復興交付金事業を活用して復興を急ぐ水産加工業向けに早急に整備が必要な新たな加工団地を赤岩港地区に造成するための詳細設計業務を実施したいと考えております。その他の工業団地についても、多様性ある産業構成による発展を目指すため必要と認識しておりますので、先ほど申し上げました造成コスト縮減を追求しながら、本調査結果を踏まえた候補地選定を行い、できる限り早い時期に工業団地の造成計画の策定を行うべく努力してまいります。
48: ◎議長（臼井真人君） 三浦由喜君。
49: ◎７番（三浦由喜君） わかりました。過日の地元紙でありますけれども、市長は、本吉の候補地３カ所、深萩、下要害、坊の倉でありますが、いずれも山を切り崩さなければならないと、多額の造成費用がかかると、今お話しのとおりです。造成費用に比例して分譲コストが高くなる、これも今お話しいただきました。企業の誘致合戦は土地単価が安い平野部の工業団地に比べて不利であることと、これも今のお話の中でまさにそのとおりです、調査結果から見ればの話でありますが。補助金等を活用して造成費を抑え、なるべく安く分譲できる手だてを探る必要がある。まさにそのとおりであると思います。ただ、私は、やはり土地の造成費が費用がかかるというのはこれ先行投資としてしようがない。当然のことであります。その後に来る市長の言う雇用の創出ですか、これを考えれば私はやむを得ないことだと思うのですが、いかがですか。
50: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
51: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど私が答弁した中で、赤岩港のことに対しては具体的な言及をさせていただきました。そこに関しては浸水をしているということもありまして、復興交付金を使った事業に組み込めるのではないかなということで、今回の議会の予算にもその調査費ですか、上げさせていただいております。一方、それ以外の特に本吉地域のところ、値段は少し上下あります。当然のことながら、議員おっしゃるように、最初から造成してその段階でもし黒字であればそれは民間がやります。行政がやるというのは、その後の、その後というか市の経済の活性化ですとか、雇用の創出だとか、もう掛け算にすればはかり知れない掛け算を時間という軸でやっていくことを前提として考えられるものだというふうに思っています。そのことも加味をして先ほど１万2,000円から４万2,000円という話をしましたが、その中で競争力のあるものからやっていくということだと思います。当然、市が一定程度というかある程度負担をするということがこの前提になっております。最初から黒字分譲ということはほとんどないのだなというふうに思っております。被災していないところでも今回の復興交付金を何とか使えないかなというのは、またそれも非常に虫のいい話かもわかりませんが、そのことも含めて追求をしてみたいというふうに思っております。
52: ◎議長（臼井真人君） 三浦由喜君。
53: ◎７番（三浦由喜君） 先ほど、国県の補助を使いながらというお話がありましたけれども、そういう国とかの助成、土地造成に係る部分、このめどは当然あると思うのですが、いかがですか。
54: ◎議長（臼井真人君） 産業部長熊谷秀一君。
55: ◎産業部長（熊谷秀一君） 三浦議員さんにお答えを申し上げます。
この本吉町の３カ所の部分につきましては、現時点では国県の補助というのはありません。それで、先ほど市長が答弁した中で、土どり場として使える可能性があれば、例えば先行してそこを提供して土をとってもらって安く仕上げるというような方法はありますが、現時点では国県の補助はありません。以上です。
56: ◎議長（臼井真人君） 三浦由喜君。
57: ◎７番（三浦由喜君） 震災復興計画では平成23年度中に適地調査を実施して、そして平成24年度から工業団地の造成を始めて26年度から分譲を開始するという計画にありますよね。本市も８月以降に自動車関連産業あるいは高度電子産業のエリアに入ったわけでありますから、そして企業の立地促進法による支援が受けられるようになったわけでありますから、その準備としての工業団地の造成を早期に行って、そして１年前倒しでもいいですから25年度からでも分譲ができて、そして雇用の創出が図られるようになお一層の市長の頑張りに期待したいと思います。市長の決意をちょっとお伺いします。
58: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
59: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど私が述べました５カ所は一定程度の面積があると。そこに１件でなくて何件もという可能性があるような地域を調査したわけでありますが、一方で個別の企業等を当たっていると、そんなに大きな土地を必要としないというようなケースもあります。その場合は現在市内にある平地を利用しながら、また平地プラスちょっと造成というぐらいでできるケースもあり得るというふうに思っています。そういう意味でオーダーメード型の小規模な開発というものはこの大きなものでなくてはいけないということじゃなくて、やれるものをどんどん最初にやっていくということで弾みをつける必要があるというふうに思っております。
60: ◎議長（臼井真人君） 三浦由喜君。
61: ◎７番（三浦由喜君） 次に、企業誘致の推進について伺います。
震災後の７月に宮城県に出向させ宮城県東京事務所に企業誘致担当者として市職員を派遣しておられますが、どのような業務に当たられているのか伺います。
あわせて、これまでの約半年間に市にとってどのような有用な情報が得られたのか伺います。
また、本市は企業誘致を推進するため、宮城県企業立地セミナー実行委員会に所属し、８月の東京に続いて11月の名古屋での宮城県企業立地セミナーに参加し、工業団地造成の取り組みや優遇制度、復旧状況などを説明したと報道にありましたが、企業立地セミナーの内容とその成果について伺います。
また、市長は、９月定例会の一般質問に、「本市のエリアに関心を持つ企業の情報があり、宮城県東京事務所と連携し企業誘致実現に向けトップセールスなど引き続き精力的に活動を展開してまいります」と答えられております。今後の見通しについても伺います。
62: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
63: ◎市長（菅原 茂君） 次に、企業誘致の推進についてお答えいたします。
宮城県東京事務所に出向している職員の業務内容についてでありますが、企業訪問や企業立地セミナーの対応など、県の企業誘致に関する業務が中心となっており、本年７月１日の出向後、120件を超える企業訪問をこなしながら情報収集を行っているところであります。
その中で、本市に関心を示した企業や立地条件に見合う企業についての情報を得るとともに、そうした企業の訪問等については本市と連携し対応しております。
また、県の企業立地セミナーの内容ですが、本年度開かれた２回にはいずれも私が出席し、本市の震災復興計画の内容や三陸縦貫自動車道路の予定ルート、先ほど申し上げた新たな工業団地の調査概要などを説明しながら来場企業と情報交換を行ってまいりました。
その成果でありますが、来場企業の中で本市の知名度は極めて高く、本市のブースにおいでいただいた企業に対してはすべて御礼状を送付し、その後の情報交換など積極的に対応しているところであり、現在その数が32社に上るなどの成果も得ながら、本市からのさらなる発信に努めております。
また、この10月の産業再生戦略課新設後の動きとして、先ほど申し上げた県東京事務所との連携などにより小規模ながら本市への立地が決定した企業もあり、これについては今後の進捗状況を見て公表いたしますが、そのほかに交渉中の企業も複数あるなど十分な誘致の可能性もあると考えております。
また、本市への企業誘致については、復興特別区域法で用意された税制優遇措置などとあわせ、本市の優位性をアピールしながら今後ともトップセールスを行い、さらなる誘致に力を尽くしてまいります。
64: ◎議長（臼井真人君） 三浦由喜君。
65: ◎７番（三浦由喜君） 県の東京事務所への職員派遣については、企業誘致担当者として県とか市の復興につながる産業発展戦略を担うということだと思います。気仙沼市の人口も平成22年11月末で７万4,401人、平成23年11月末で７万257人と約4,000人の減少を見ておりまして、加えて企業からリストラされた方々は約3,000人いると言われております。企業誘致による雇用の創出が今まさに喫緊の課題であり、取り組まなければならない最重要課題でもあると思います。県に出向し東京事務所に派遣された職員には多いに期待をしたいというふうに思います。
そこで伺いますが、市長はこの派遣職員に企業誘致の場所、要するに適地を市内のどこを設定して首都圏等の企業に誘致説明を派遣職員にさせているのか、これをお伺いします。
66: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
67: ◎市長（菅原 茂君） まず最初に、派遣した職員は県の職員としての仕事をしておりますので、気仙沼市だけのために動くという形にはなっておりません。その出向者の日常の活動というものは県全体にわたって行うものであります。しかしながら、当市の地勢的な状況だとかこれまでの産業構造だとかにかかわって、この企業の欲しているものと当市が提供できるものが近いということであればそれは気仙沼市に向けられる可能性があるということで、そこの情報提供というのは実はちょっと非常に微妙なところも正直言ってあります。私は出してよかったなというのはものすごく感じますが、ある地域だけの活動をできる形ではないということも御理解をいただきながら、柔軟性のある連携を進めてまいりたいというふうに思っております。
68: ◎議長（臼井真人君） 三浦由喜君。
69: ◎７番（三浦由喜君） 市だけではなくて県全体という形での派遣ということでわかりました。
そこで、東京、名古屋に市長さんがおいでになったということでお伺いしますが、市長はさきの一般質問の中で、企業誘致の対象分野としては本市に集積が進んでいる食関連産業、それから県内に集積が進みつつある自動車関連産業、あるいは高度電子機械産業、それから今後の発展が見込まれるクリーンエネルギー産業分野等に標準を当てながら広くさまざまな産業分野に対しアプローチしていくと答えておられますけれども、さきの東京、名古屋でのその企業立地セミナーにおいて、市長が誘致を考えているそういう産業分野との接触はございましたか。
70: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
71: ◎市長（菅原 茂君） まず、名古屋の方はまずトヨタ自動車の方が講演をする等ありまして、グループ各社、それとまた関連会社、そういう方の出席が非常に多いのです。ですから、名古屋の方で接触した方は広い意味での自動車だったり、高度電子、今トヨタの方に言わせれば車はコンピューターの塊であるとおっしゃっていましたけれども、高度電子産業系の方が多いということになると思います。
そのほか、今回被災をして、いろんな方が気仙沼市においでになって支援の申し出があったり、いろんな提案がなされております。その中にはやはりクリーンエネルギー関係、環境エネルギー関係の方もいらっしゃいます。そのことを導入しようとする調査する、さまざまありますが、その折々にそのことだけではなくてそれをつくるとか、運営をするという意味で気仙沼に根を下ろして雇用につながるということも考えていただきたいということをお話しをしているところであります。
72: ◎議長（臼井真人君） 三浦由喜君。
73: ◎７番（三浦由喜君） 今後のセミナーでの成果に期待いたしますし、企業誘致に向けた諸準備を抜かりなくなされるよう要望いたします。
次に、防災体制の整備について。庁舎の老朽化と耐震性について伺います。さきに公表した宮城県震災復興計画によりますと、高台移転、職住分離について、住宅を初め、行政庁舎、学校、病院などの施設を高台に移転し、地域の状況に応じて職住分離を図り、居住空間の安全を確保するとしております。新市基本計画では、新たな庁舎建設について、既存施設の有効活用、行政運営の効率化、交通事情、他の官公署との関係等を勘案しながら、市民の利便性の観点から検討していくとしております。また、庁舎建設基金が創設されており、平成22年度末の基金総額は約5,100万円となっております。
市長は、市本庁舎や第２庁舎の老朽化や耐震性について、どのように考えておられるのか伺います。
74: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
75: ◎市長（菅原 茂君） まず、庁舎の整備でございますが、まさしく必要というふうに認識をしております。本庁舎は昭和35年、第２庁舎は明治43年の建築であり、特に本庁舎は老朽化とともに、平成15年度に実施した耐震診断の結果、各階とも判定基準を下回っているとの報告を受けております。耐震改修等には多額の費用を要するため、現段階では市震災復興計画に基づく事業を優先する必要があることから、今後の検討課題とさせていただきます。
また、来庁者の避難誘導については、気仙沼市地域防災計画及び消防計画に基づき、職員で組織する自衛消防隊が対応しており、今後とも訓練を行い安全対策に万全を期してまいります。
76: ◎議長（臼井真人君） 三浦由喜君。
77: ◎７番（三浦由喜君） 庁舎建設でありますが、去る８月に地域自治区の設置に関する協議書第９条の規定により、気仙沼市震災復興計画策定に向けた意見書が本吉地域協議会から出されております。この意見書の中に、防災体制として市役所の分庁または移転についてという意見が次のようにあります。震災後、市役所に行くのに本吉から２時間かかりました。理由は市役所駐車場が少なく道路が大渋滞となったためです。農業委員会の会議も３月４月に会場がないため開くことができませんでした。市庁舎は大きな駐車場が必要であり、また有事の停電時には非常用発電機等がある災害対策本部が必要です。旧態依然の狭い現状でなく市役所の分庁舎化や移転という大きな構想を検討していただきたいという意見がありますが、市長は市庁舎移転についてどのように考えておられるのか伺います。
78: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
79: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど申し上げましたように、目の前にある大きな復興事業というものを優先させなくてはならないというふうに考えております。その中でも産業の復活、雇用の確保、そして新しい住居の準備というものが優先されるべきというふうに思っております。その上で将来的に行政機能の充実というものも必要で、その行政機能の充実に当たっては市民の利便性というものは一番大きな課題であるというふうに思います。庁舎が、今ここで先の話を余り具体的に想像するのはどうかとは思いますけれども、そういう際には広く検討委員会的なものをつくって適地だとか規模だとかというものが検討されていくのかなというふうに考えております。
駐車場の問題に関しましては、大変今回は御不便をかけて、先ほど、きょう19日から受け付けの話もしました。義援金のです。どうなっているか少し心配なところもあります。町の真ん中であってほかのことにも影響するということもあります。下に民間の駐車場もできましたけれども、今後そういう車で来られる方の利便性というものは少しずつでも工夫をしながら図ってまいりたいというふうに思います。
80: ◎議長（臼井真人君） 三浦由喜君。
81: ◎７番（三浦由喜君） 今、検討委員会とそういうお話ありましたけれども、市といいますか本庁舎のやはり移転を含めた建てかえなどをそういうふうに考える市役所庁舎のあり方等検討委員会とか、そういう会を立ち上げるということは考えませんか。
82: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
83: ◎市長（菅原 茂君） 震災にあって何を最初に展開していくか、どの時点になったらそういう話は出してもいいのかなという、その新庁舎以外にもあると思います。それは全体の流れを見ながら、市民にとって自然に受け取れるタイミングでそういうことは考えていくべきだというふうに理解をしております。
84: ◎議長（臼井真人君） 三浦由喜君。
85: ◎７番（三浦由喜君） 最後になりましたが、寒さも厳しくなってまいりましたので、市長には健康に留意なされて、これから息の長い戦いになるわけでありますから、市民のトップリーダーとして今後も頑張っていただきたいというふうに思います。
最後に市長の決意をお伺いして一般質問を終わります。
86: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
87: ◎市長（菅原 茂君） ありがとうございます。
ことし３月11日以来、私だけではなくてここにいらっしゃる議員の皆さん、そして市職員が本当に一生懸命復興・復旧に当たってきたと思います。来年はそういう意味ではもう本当の意味での復興元年になると思います。皆様方の御協力を得ながら、しっかりとした復興、１年間たってみて随分復興したなと思えるような年にしていきたいと思います。ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
88: ◎議長（臼井真人君） これにて、７番三浦由喜君の質問を終わります。
次に、「災害公営住宅と防災集団移転事業について」ほか２カ件、28番千葉 正君の質問を行います。28番千葉 正君。
89: ◎28番（千葉 正君） ３月11日の震災から９カ月が過ぎ、本格的な冬を迎え厳しい寒さがやってまいりますが、被災された皆様には健康に留意され乗り越えていただきたいと思います。改めまして、震災により亡くなられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
質問に入りますが、初めての一問一答方式ですので、ふなれでありますので、聞き上手でお願いいたします。
災害公営住宅と防災集団移転事業についてお伺いをいたします。まず、災害公営住宅の進め方と災害公営住宅予定地と各地区の予定数についてであります。震災により、１万5,103棟、9,500世帯が被災されました。将来が見えない不安な日々を送られております。一日も早く災害前の生活に戻られるように、早期の安定的な住環境の整備と住居の提供が必要であると思います。3,504戸の応急仮設住宅の戸数から見ても、災害公営住宅に入居を希望する方も相当あると思います。この災害公営住宅の建設の進め方はどのようになされますかお伺いいたします。
また、災害公営住宅は、気仙沼、本吉、唐桑地区と地域ごとに建設が必要であると思われますが、その予定地と各地区の予定戸数についてお伺いいたします。災害住宅は平成25年度までに建設しなければなりませんが、時間的な余裕がありません。25年度までのスケジュールはどのようになっておりますか、あわせてお伺いをいたします。
90: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
91: ◎市長（菅原 茂君） 千葉 正議員の質問にお答えいたします。
災害公営住宅整備事業については、10月から説明会を開催しており、今月中には被災された世帯を対象に今後の住まいについての意向調査を実施いたします。調査結果については１月中に分析し、２月までに建設地区や建設戸数等についての方針をまとめたいと考えております。なお、建設位置については、防災集団移転促進事業の移転先や地域コミュニティ形成についても考慮しながら検討してまいります。また、財源となる復興交付金の事務手続が国から示された段階で宮城県と事業実施に向けた調整を行い、来年度には速やかに調査・測量・設計を実施し、準備ができた場所から一日も早く建設工事に着手できるよう取り組んでまいります。
92: ◎議長（臼井真人君） 千葉 正君。
93: ◎28番（千葉 正君） そうすると、意向調査が済まないうちは手つかずというかそういうふうな感じに映るわけですけれども、やはり仮設住宅、あるいは被災された方々、そういった方々は一日も早くやっぱりどうしても安心して住めるような環境というかそういったものを望んでいるわけでありまして、それが何か遅々として進まないというか相当何か時間を要しているのではないかなと思うのですけれども、それ、よそではもう既に始まっているように報道されているところもあるわけでありますけれども、何が原因でこの事業が進まないのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
94: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
95: ◎市長（菅原 茂君） 先ほどの答弁でもお話ししましたけれども、いずれにしてもこの災害公営住宅は、今回の復興特別区域法案の中の復興交付金の基幹事業に位置づけられております。基幹事業については、これから手続の要綱が出てくる段階であります。したがいまして、どこが早いとかどこが遅いとかというのは、現段階では行政手続上はまだないというふうに思います。一方で、例えば被災をした家がここに何軒あるからおおよそこのぐらいだろうかという目星みたいなやり方ということで発表されているのかなと思いますし、また当市よりも早く意向調査をしているところはあると思います。当市の意向調査がおくれたり、災害公営住宅また防災集団移転についておくれているのは、実際に説明をしようと思ってペーパーをつくります、そして庁内で議論をすると、いっぱい疑問点が出てきます。その疑問点をすべて国交省にぶつけてその返事を待って、また交渉するときは交渉して緩和をしてもらってということに少し時間がかかっておりました。そういう意味で意向調査がおくれていって数字の方をきちっとまだ出し得ていないということでありますが、ここはそのことができればあとはスピードアップしていくことになりますし、また事前に用地の選定というものを、これは部内的には考えてやっているところであります。先ほど25年までということ、これは仮設住宅の２年ということをベースにお話しになっていると思います。実際、なかなか24年度に多分調査設計というふうになってきて24年度中に工事に着手するということだと思いますので、25年度内に全員がということには、なかなか全戸数というのは難しいと思います。一方で、仮設住宅も必ずしも２年でないということも政府も明確に話しておりますので、そこは安心をしてもらいながら、ただ一刻も早くきちんと自分の住まいが確定できるように進めてまいりたいというふうに思います。
96: ◎議長（臼井真人君） 千葉 正君。
97: ◎28番（千葉 正君） そうすると、この住宅建設について、すべてが意向調査をしてそういう方々の意向を尊重しながらしていくのだというそういうことだと思うのですけれども、場所的な問題とか何かというのはあらかじめ当局側でそのことを示しながら進めていき、そして地域ごとにその方々がお住まいになれる、いわゆる被災した地域に近い場所でそういった方々がなる、極力地域ごとにそこに住めるような形というかそういった形で進めていくのが望ましいのでないかと思うのです。ですから、私はそういった意向もあるのでしょうけれども、早い段階でやっぱりこの土地の選定というのは進めなければならないと思うのですけれども、全然いまだにこの何かいかにも白紙みたいに思えるので、逆に言うとそういった被災された方々は何もやっていないのかということになると思うのです。ですから、やはりそういった予定地を、ある程度はこの辺にそういった住宅を建設するのですよということを示さなければいけないのではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
98: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
99: ◎市長（菅原 茂君） 候補地の選定につきましては、先ほども言いましたように、部内では当然公有地もありますし進めております。それをどういう形で示すかというのは、非常に考えどころだなと思っています。というのは、今回、仮設住宅でできるところから足していった形になって、最初からここにこういうふうにできるのがわかっていればなというふうに思われた方もいっぱいいると思うのです。これは一つ教訓だと思っています。ですから、できるだけ発表するときは、何々地区に何戸、何々地区に何戸というのを出すことによって自分たちは今までいたところで大体いけるのだなというような安心感だとか、ちょっともしかすると隣の地区までは考えざるを得ないかなということも出てくると思うのです。そういうこととあわせて地域または候補地というのを発表していくことになると思います。ぽつりぽつりというのは必ずしもあれだと思いますので、なるたけ多くを一度に、少なくとも一通り各地区にあるぐらいのことにならないと発表は難しいのかなというふうに思ったりもしております。仕事の方は進めておりますので、先ほど言いましたようにほかの手続をきちんと踏んだ上で早くしたいと思います。６月か７月に１回その住まいの意向調査をやっているのです。そのときに回収率が５割台だと思いますけれども、災害公営住宅を希望した方が400戸台しかなかったのです。そうすると、聞き直しても1,000戸ない格好になるのです。一方で、そんなことはないだろうというのが私たちの実感です。3,500世帯もの仮設住宅に入っている方がおられるということもありますから、そういうこともあって意向調査というのをまず大事にしたいなと。今度は名前も書いてもらって、別に後で変更もいいのですが、ある程度しっかりした答えを集めるということが大事だと思っております。
100: ◎議長（臼井真人君） 千葉 正君。
101: ◎28番（千葉 正君） わかりました。そうすると、その意向調査は、今もう12月ですぐ実施できるかどうかわかりませんけれども、これは早々にそういった意向調査を行うと思うのですけれども、いつごろまでにその調査を終えてそういった戸数的なものと、あるいは予定地を公表できるのか、まずその辺をお伺いします。
102: ◎議長（臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
103: ◎建設部参事（佐藤清孝君） 住まいに係る意向調査の実施時期等でございますが、できれば年内に発送したいというふうに考えておりまして、現在、調査をする内容について最終の詰めを行っているところでございます。その結果、集約といたしましては、１月中ぐらいを一応めどに集約をしたいなと。それで、先ほど市長が申し上げましたように、２月までに建設地区や建設戸数等についての方針をまとめたいというふうに考えているところでございます。
104: ◎議長（臼井真人君） 千葉 正君。
105: ◎28番（千葉 正君） なるべく一日も早く意向調査が終了し、そしてそれを集計して早い段階で示されるように、ひとつ努力をお願いしたいと思います。本当に大変な仮設住宅の中で過ごしている方々にさまざまなストレスがあると思いますので、そういったストレス解消のためにもぜひとも急いでいただきたいと思います。
次に、それでは防災集団移転の進め方についてお伺いいたします。防災集団移転事業は、防災のため集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置法に関する法律に基づき進められてまいりますが、今回の震災では市町村の負担がなく国の100％負担が決定したということでありますが、一日も早い事業促進が望まれます。気仙沼市の防災集団移転も各地区で話し合いが持たれ陳情や申し込みが進められてまいりましたが、唐桑地区、本吉地区は期成同盟会等を組織し進められておりますが、現在、各地区の集団移転事業がどのように進められておりますか、お伺いをいたします。
また、気仙沼地区では、これまでの集団移転事業の話がなされていないと思います。移転場所や方法をどのように考えておりますかお伺いいたします。
また、移転予定地には三陸縦貫自動車道のルートが重なる場所がありますが、どのように対応されますかお伺いをいたします。
移転事業の今後のスケジュールはまたどのようになりますか、あわせてお伺いいたします。
被災されて集団移転を希望する方々の中には、100坪の面積では足りないので坪数をふやすことはできないかとの要望もありますが、このような方々に対しまして何らかの対応ができないのかお伺いをいたします。
106: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
107: ◎市長（菅原 茂君） 防災集団移転促進事業の進め方についてですが、これまで本吉地域と唐桑地域で説明会を実施するとともに、具体的に事業の申し込みのあった７地区と要望のあった３地区の計10地区については、移転候補地に係る造成計画について地区住民と協議調整を進めております。さらには、移転希望者から説明会の要請を受け、気仙沼地区や階上地区の一部について説明を個別に行っております。また、今月中に気仙沼地域を対象に残る７地区で説明会を開催することとしております。防災集団移転促進事業についても、災害公営住宅とあわせ、被災世帯を対象に意向調査を行ってまいります。今後は、現在要望や申し込みをいただいている10地区については、３月までに事業実施計画の大臣同意を得て来年度速やかに調査・測量・設計の上、造成工事に着手するとともに、今後受け付けする地区についても一日も早い事業着手となるよう努めてまいります。なお、意向調査の結果を踏まえ、現在要望がなされていない地域については、自治会等と協議しながら事業推進に努めてまいります。また、三陸縦貫道と移転候補地が重複する地域においては、地元と協議を進めてまいります。
１戸当たりの敷地面積については、地域の実情に応じ100坪以上も可能となるよう国に対し制度の拡充をお願いしてきたところでありますが、このたびの制度改正に面積要件の見直し要件は含まれませんでした。しかしながら、100坪に満たない土地を希望される方もいることから、移転先団地全体の敷地面積を１戸当たり平均100坪以下とすることによって100坪以上の土地も可能となるような条件緩和について要望してまいりたいと考えております。先般、郡宮城対策本部長招集の会議がありましたが、同様なことが他市町村、とりわけ南三陸町でも同じようなことが要望されていて、南三陸町では平均ということで何とかとれないかと、上手にやれないかということで要望しておりましたので、当市もそのことの方が実現可能性が高いのかなと思っておりますので、進めてまいりたいというふうに思います。
108: ◎議長（臼井真人君） 千葉 正君。
109: ◎28番（千葉 正君） そうすると、今さまざまそういった集団移転についても進んでいるようでありますけれども、これらについて多分さまざまな意見とかいろいろなものがいっぱい出ていると思うのですけれども、そういった障害というか一番ネックになるようなことというのはなくスムーズにずっと進んで、先ほど市長さん、３月と言いましたか、そのあたりまでにそういったものができるんだよということだと思うのですけれども、何もなく本当に順調にそういうふうに進むのかちょっと不安なところもあるのですけれども、それと同時に、先ほど今現在何も話がないというかそういったところについて、やはりこういう高台移転といってもなかなか土地がないとかといって大変だと思うのですけれども、実は私、先日、目黒の復興支援の方々ですか、そういった方々が、建築士会の方だと思いますけれども、人工地盤を利用したまちづくりというかそういったものでいわゆる現在津波で被災した場所であってもいわゆる人工地盤で高くすることによってそこの場所を使ってでもできるんだよというような話を聞いたものですから、その辺は多分恐らく市長さんの方にもとっくに耳に入っていると思いますけれども、そういったいろいろな土地についての利用方法とか何かそういった検討というかその辺についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
110: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
111: ◎市長（菅原 茂君） まず、漁村集落のような地域性の強い場所が移転することを前提につくられていたのが、この防災集団移転の仕組みなのです。それに対して気仙沼市では多くの人が市街地に住んでいるといった、または現在まだ何のアクションも地域的には起こされていないところに住んでいる方が非常に多いということになります。しかしながら、この防災集団移転促進事業が被災者にとって一番負担が少ない形で移転できる可能性があるということでありますので、そのことを追求しているわけでありますが、今御指摘のように行く場所というものをまず市の方でもよく考えてということが必要だと思います。今回、一番ありがたかったのは、要件緩和の中で２分の１要件を緩和するということがありましたので、必ずしも地域の２分の１が固まらなくても、また行き先で５軒以上になってもということ、飛び飛びのところから来てもということが示されました。そういう中で広く防災集団移転という仕組みの中で扱っていけるのではないかなと思っているが１点であります。
もう一点、先ほどお話しありましたＰＣコンクリートを使った人工地盤ということで、費用は盛り土よりかかる可能性もありますが、下の土地も使えますということと、早いのではないかという御提案だったと思います。私のところにも来ていただきまして御説明を受けました。これは気仙沼市でこれから住宅、特に住宅地ですね、いわゆるＬ２対応の高さの住宅地を造成していくときに検討できる技術なのではないかなというふうに思った次第であります。今後、その方たちのお話も再度聞きながら、国交省ともそのことの実現性について相談をしてまいりたいというふうに思います。
112: ◎議長（臼井真人君） 千葉 正君。
113: ◎28番（千葉 正君） わかりました。それと、この集団移転の場合の造成に係る費用、これが一部なのですけれども、私がちょっとコンサルが見積もった価格の中で地区名を挙げるとちょっとうまくないのかわかりませんけれども、１戸当たりが4,000万、あるいは１億というような金額がかかる造成、これはライフラインすべてだと思いますけれども、相当な金額がかかるわけなのですが、国が1,650万円という上限を撤廃したということで、これは本当に青天井というかそういったものですべてができるのかどうかを、まず最初その辺をお伺いしたいと思います。
114: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
115: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど、この防災集団移転事業に関しまして、復興特別区域法案の中の復興交付金制度の基幹事業として国が100％持つということでやれるというお話をしたと思います。復興交付金というものにいろんな大きな土地区画整理事業だとか、さっきの災害公営住宅だとか、さまざまな大型事業が盛り込まれております。５省40事業と。これで今回国が予算としては１兆5,000億ぐらい３次補正で措置されたわけでありますが、つまりそれを各市町村で分けなくてはならないと。今回だけでおしまいではないと思いますが、これは相当程度の期間使うことになると思うのですが、そういう意味で各市町村に今は見えておりませんが、やがて金額のとりあえずの限度というものが出てきてしまうと思うのです。そういう中で話の今の仕組みの中では天井はないわけですが、極端に高いところを何カ所もつくっていいのかということは市の中でも出てくるのではないかなというふうに思います。ここは地域の方々と御相談しながら、もしかすると調整が必要になってくるところがあるのかなと思います。平野復興大臣はこのごろ、とにかく地域も自分たちで費用のことをよく考えてくださいと、限度はありますよというようなお話をされています。そういう意味で私どもにも復興交付金事業の限界というものが実は来ると思いますので、そこを見ながら進めていくことになると思います。
116: ◎議長（臼井真人君） 千葉 正君。
117: ◎28番（千葉 正君） 大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。
そして、今言ったように青天井では多分ないと思うので、例えば造成の仕方なのですけれども、このいわゆる民間の業者の方にお願いするということもあると思いますが、例えば自衛隊の方々をお願いして造成すると。近いところでは本市では総合体育館、それからあとちょっとさかのぼりますけれども、たしか本吉響高校のグラウンド等とかですが、ああいったところは民間の業者が持っているより大型の重機を持ち込んでそういった作業をするということで、一応宿泊施設ですか、体育館でも何でも構わないようですけれども、そういったところを使用していただいてやると、かなりの経費が削減されるというような話で以前から私もこう思っていたのですけれども、まあそういったことが今回のこの震災でいろいろな面でも自衛隊の方々からいろいろ支援を受けたわけでありますけれども、さらにそういった造成のためにもそういったものを利用できないかどうか、その辺の検討というのはなされたかどうかちょっとお伺いしたいと思います。
118: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
119: ◎市長（菅原 茂君） 今までこの防災集団移転の移転先の造成に関しまして、自衛隊の方たちにお願いをするということは当市から国の方に持ちかけたことはありません。これまで、仮設住宅をつくるときの用地に関して私たちの方からお願いをしてやってもらったところが何カ所かあります。しかし、そのときに言われたことは、やっぱり簡易的なところに、自分たちは建設屋ではないので、自分たちが宿営するようなときにやっているような仕事の範囲とか、あと毎回言われるのは、それは民間の仕事の圧迫になりませんかというのを毎回聞かれました。そういうこと、また緊急性があるということをクリアしてやっていただいていたように思います。今回、被災地全体にわたってそういう仕事が出てくるわけですが、そこで自衛隊さんの活用というものがあるかどうか、ここは国家的な話になると思います。本来業務ではないと思いますけれども、今おっしゃったような事例もあるという、まあ難易度はちょっと私も過去のことなのでわかりませんけれども、これから私たちがやるところでも難易度が必ずしも高いところだけではないかもわかりません。そういう意味では少し復興本部の方に問いかけをしてみたいというふうに思います。
120: ◎議長（臼井真人君） 千葉 正君。
121: ◎28番（千葉 正君） ぜひともそういう方法で幾らかでも造成費がかからなく本当にできる方法が多分あると思いますので、一応探っていただきたいなとそういうふうに思います。
次に、それではＪＲ気仙沼線、大船渡線の復旧についてお伺いしたいと思います。
東日本大震災で津波により壊滅的な被害を受けた気仙沼線、大船渡線は、９カ月がたった今も復旧のめどが立たず、運休が続いております。通学・通勤の足の確保が早急に求められますが、早期復旧の働きかけはどのように行われてまいりましたかお伺いをいたします。
また、代替バスのＪＲ、あるいはミヤコーバスへの増便はどのように対応されていますか、お伺いをいたします。
それから、次の新ルートを示しＪＲに要望する考えはないかということでございますけれども、お伺いいたします。
12月14日、ＪＲ東日本の里見取締役仙台社長は、一部運休が続く気仙沼線の復旧策として代替輸送手段の導入案が浮上していることについて、情報を提示して地元自治体と議論したいと述べた。気仙沼線では国が地元に代替輸送手段を提案する方針を示していると報道されております。沿線の被害が大きいのに加え、他の被災路線に比べ鉄道設備のダメージが大きいと指摘し、鉄道ありきではなく地域特性を考慮した議論が重要となると強調したとも報道されております。さらに、乗客の安全を確保するため、津波被害が大きかった地域での再建を避けたい、現行ルートでの仮復旧も考えていないと。二重投資になるというふうなことが報道されております。こういった点からしても、本当にもたもたしているとあわや廃線というか廃止されてしまうのじゃないかなというそう心配があるわけでございますけれども、ここはやっぱりいち早く市長さんが何らかの形で新ルートを示してもこの気仙沼線の存続ということをぜひとも考えていただきたいなと思うのですけれども、例えばの例ですけれども、今回、今この震災のために命の道路として三陸縦貫自動車道が10年以内ということで何とか全部完成させたいのだというような話がございますけれども、今現在の路線でただいまのようなお話からすると、路線では多分復旧ができないのだろうなというように思います。であれば、この三陸縦貫道、津山から例えば岩月の花の道パーキングですか、あのところまでは三陸縦貫道のルート、いわゆる三陸縦貫道の下はＪＲ、そして上というか２階が三陸縦貫道というようなそういうような形で進めるというそういう方法ということもできるのではないかと思います。それができなければ側道ということで今現在地権者の立ち入りの承諾ということを今得ているわけでありますから、土地の取得等についてＪＲのこの支社長さんは心配していますけれども、そういった点からいえば今回容易に土地取得とかそういったものができるのではないかなというような感じがします。これは、実は私ども、三陸縦貫道の研修というか御礼方々仙台の整備局にまいりまして、そのときにやはりそういった内容のことを、私ちょっと夢のような話だけれどもということで質問いたしました。その際には、やはり日本全国で例はないわけではないのでそういったもしお話があるのであれば、ＪＲさんの方からそういう申し出があれば私たちも相談に乗りたいですというようなことを話されました。もしそれが実現可能であれば、花の道のあの岩月のパーキングまで来れば、幸いにしてというか今の現在の45号線花の道に反対側というか本来４車線だったのが２車線しか今使っておりませんので、あの花の道の部分をいわゆるこのＢＲＴとか、あるいは新世代、何かそういった方法があるようでありますけれども、路面電車ですね、そういった方法をとると、あそこから田中前を通過しトンネルはどのようになるか、ちょっとトンネル掘るようになるか、あるいは既存のトンネルでいいのかわかりませんけれども、こういってずっと新城沖、宇佐見のスタンドから行くと現在の既存の線路に接続し気仙沼駅に行けるというようなそんなルートが示されると思うのですけれども、これは一例でありますけれども、そういった方法とか何か、市長さんがこれはやっぱり早い段階で示さないと、気仙沼線が廃線になってしまったのではこれはたまったものではないなというような感じがいたしますので、何らかのそういう方法とか何かお考えがあるのであればお示しをいただきたいと思います。
122: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
123: ◎市長（菅原 茂君） ＪＲ気仙沼線、大船渡線の復旧についてお答えいたします。ＪＲ気仙沼線及びＪＲ大船渡線の復旧については、市民生活及び観光振興に不可欠であることから、９月10日に野田内閣総理大臣に来市の際に直接要望したほか、それ以前から国土交通大臣や関係大臣及び関係省庁、さらにＪＲ東日本に対し地元の財政負担のない形での早期復旧を要望してまいりました。特に、気仙沼線の復旧・復興については、ルートに関して震災復興計画策定時までＪＲ東日本側から提案がなかったことから、11月17日に1)安全性の高いルートの選定、2)道路を掘り下げた形の立体交差箇所（アンダーパス）を生じさせないこと、3)仙台・気仙沼間の時間短縮、4)ルート案の早期提示等について、国土交通省東北地方整備局長及び東北運輸局長、ＪＲ東日本仙台支社長及び盛岡支社長に要望したところです。
両路線の復旧・復興に向けては、ＪＲ東日本仙台支社及び盛岡支社、国土交通省東北地方整備局、東北運輸局、沿線自治体等で構成するＪＲ気仙沼線復興調整会議及びＪＲ大船渡線復興調整会議がそれぞれ設置され、本市からは担当参事及び課長３名が参加し、都合３回の会議で情報交換を行ってきたほか、東北運輸局やＪＲ東日本仙台支社、盛岡支社と個別に意見交換を行ってまいりました。
このうちＪＲ気仙沼線復興調整会議につきましては、先ほど申し上げましたように、ＪＲ東日本側からルートが示されなかったことから、10月７日に策定した市震災復興計画では現行ルートを掲載したものであります。その後、要望や意見交換を経て、先般12月16日に盛岡支社の担当職員が来庁し、ルート案に関しての意見交換を行ったところであります。なお、次回調整会議は12月27日に開催される予定と伺っておりますが、それまでにも協議を行ってまいります。
また、ＪＲ大船渡線復興調整会議においては本市から浸水地域のかさ上げや鹿折唐桑駅の位置について協議するよう申し入れておりますが、盛岡支社からは路線全体の復旧によって多くの利用が見込まれることから、大船渡までの全線復旧を図りたい旨、話をいただいております。このＪＲ大船渡線に係る次回会議の開催については、今後調整されると伺っております。
代替バスの増便対応についてお答えいたします。ミヤコーバスによるＪＲの代替バス運行につきましては、本市といたしましても、宮城県高等学校ＰＴＡ連合会本吉支部や本吉響高校生徒会などからの要望を受け、ミヤコーバスと協議を進め、その要望内容を実際の運行に反映していただいております。一方、ミヤコーバスでは被災によるバス台数の不足や人員の確保に困難を来しているとのことで増便要望にこたえられなかったという事情もありましたので、本市では尼崎市や明石市からのバス車両提供の仲立ちをするなど、運行に使用するバス確保の側面支援に努めてきたところであります。
人員の確保につきましても、ミヤコーバスにおいては鋭意手配を進めているところでありますので、早朝や夕方遅い時間帯の増便など、通勤・通学者の皆様の利用実態やニーズを踏まえた運行の改善が図られるよう、引き続きミヤコーバスと調整を進めてまいります。
新ルートを市から示しＪＲ東日本に対し要望すべきとのことでありますが、先ほど申しましたように12月16日に事務レベルでのルートに関する意見交換があり、その中で市としてもさまざまな可能性について言及しているところであります。今後、さらに協議を行っていくこととしておりますので、その協議の中で市としての考え方も適宜示すとともに、両線に係る復興調整会議における積極的な意見交換など、早期復旧に向けた動きを急いでまいりたいと考えております。また、必要に応じ市民の意見も聞いてまいりたいと思います。
先ほどの三陸縦貫道のルートを利用してという、またその用地を利用してというお話でありますが、このごろ私も何回も三陸縦貫道にかかわる会議や整備局長と直接お話しする機会もありました。三陸縦貫自動車道に関して整備局で思っていることは、この７年間、10年でなく７年間で通すということが非常にこれまでの経験からして簡単ではないということです。道路の整備に当たっては、最初の１、２年、３年というのが非常に小さい予算が来て、終わるころの３年間ぐらいにどっと追加されるというのが普通だったと。そのやり方をすると、今回の場合は財源がなくなってしまいますよというのが整備局の御説明であります。したがいまして、１、２、３年ということでどんとお金を使って整備を進めてしまわなくちゃならないということで非常に早いスピードで仕事をしていただいております。第３次補正において歌津から陸前高田まで気仙沼を含んだところで六十数億円の予算。平成24年度の概算要求では同じ区間で180億円台の予算が今要求されようとしております。そういう事情をかんがみれば、今ここで新たにそこに鉄道がという話、違う予算体系の鉄道がという話をすることは、私は三陸縦貫自動車道の早期実現に向かっては必ずしもいい結果は得られないのではないかなというふうに思っている次第であります。千葉議員さん、いろいろお考えをいただいて、この間もお話をいただきました。ルートに関しまして、そういうようなことも含めてＪＲの担当者との話の中でお話をしております。いろいろな可能性、先ほど市内の中のＢＲＴ等の使うことの利便性ということもお話ありました。そういうことも私たちの方から言及をわざとしております。一方で私が危惧するのは、ＢＲＴというようなことが実は直接話されたことはないのです。この間、12月16日も盛岡支社の方はその新聞の後に来ているわけですが、聞いていないというふうにお話をしていました。今後どういうふうになっていくのか、何となくいろいろ外堀がいろんなことで埋められるような報道状況にもあるなとは思いますが、一方でやはり鉄道式というものが私は大事だと思っています。そういう意味で１時間半という、先ほど時間は言いませんでしたが、復興計画には気仙沼―仙台間１時間半ということを目標に回復してもらいたいということをうたっております。これは、鉄道でないとなかなかできないのかなと思いますし、そのことを実現しないと三陸道に対して交通の選択として競争力もないのかなと思って、このことを強く訴えております。そのことによって鉄道式というものが確保されるのではないかという思惑も込めてお話をしているところであります。
124: ◎議長（臼井真人君） 千葉 正君。
125: ◎28番（千葉 正君） 事務レベルにおいて、ルートに関していろいろと意見交換を今しているのだということでありますけれども、何かこういった案とかさまざまなものが多分話し合いされているのであれば、ぜひともその辺はかえって市民に知らしめた方がいいのではないかなというふうに思うのですけれども、それについてもしそういった内容が幾らかでもお話しできるのであればぜひともお願いしたいと思いますし、それからＢＲＴの話を今市長さんお話ししましたけれども、市内においては多分私もすごい被害を受けたところはそういった形でなければ対応は難しいのかなという思いがしますけれども、もし仮にそうではなく、いわゆる津山の方から志津川に抜け、ずっとこの歌津、そして本吉を抜けて気仙沼まで来るというこの部分までもすべてがこういった代替バスというかそういうものにかえられたのでは大変だというような思いで私は一日も早く、やっぱり市長さんみずから私はこういうふうにしてこういうルートでぜひともＪＲを復活したいのだということをぜひ示してほしいのですけれども、何かその辺が何かよそから見ると人任せみたいに見えるので、そうではなく私はこう思っているよということをぜひともお話しいただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
126: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
127: ◎市長（菅原 茂君） これまで、さまざま他市町のことも含めて、他線のことも含めて新聞報道等があります。気仙沼線に関してもあります。その後、いろんな実は連絡があったりするのです。非常に慎重に対応しないといけないこと、また対応する必要がある事案、相手なのだなということを実は痛感しています。ですから、先ほど12月16日に来た方たちがどんなお話をしたのかというのも、簡単にここで話ができることではないようでした。そういう中でこちらの考え、希望というものも随分伝えたつもりであります。そういう意味で、議員がおっしゃるようになるたけオープンな方がいいのだとは思うのですが、非常に相手があって、かつ民間会社です。民間会社が多くは民間の土地を買って進めなくてはない事業になります。そういうこともあって大変慎重なのかなというふうにとっておりますけれども、こちらの今のところ正直言って探り合いに近いというふうに思っています。どこかで議員がおっしゃるような形が示されれば、それはそれで確実なものにするという意味合いでできればいいなとは思っておりますので、その意味を持って今後いろいろ話し合いに望んでまいりたいというふうに思います。
128: ◎議長（臼井真人君） 千葉 正君。
129: ◎28番（千葉 正君） ＪＲとして複数の代替手段案について資料提供していくというふうなことで、ＪＲ側が個々の案の優劣をつけるつもりはないけれども、何が地域にとって最良なのか、国、沿線自治体、一緒に議論していきたいということでありますから、こういったことを積極的にやはり参加していただいて、一日も早くこの路線が示されるようにぜひともしていただきたいと思います。バスだけではなく、例えば次世代型の路面電車というのですか、そういった方法もあるということを聞いておりますから、それらをもう入れてでも何かぜひともそういうものにしていかないと、本当に気仙沼にそういった鉄道がないということは大変寂しいことでありますから、それらを一日も早く実現できるように一層の努力をお願いしたいと思います。
それでは、次に仮設住宅の環境整備についてお伺いをしたいと思います。
仮設住宅の環境整備につきましては、実は私ども議会で議会報告会を行った際に、各仮設住宅を訪問したり、あるいはそういった周辺で被災地域で訪問した場合にいろいろと要望があったことを私今回取り上げました。それで、市当局に対する意見あるいは要望というものが、今回一応まとめたら、重複しているかと思いますけれども76項目あったわけであります。重複していると思いますけれども、こういった要望とかあるいは意見というものはどのように今まで、仮設住宅等の環境整備のために市当局としてどのような意見集約というかまとめを行ってきたのかを一緒にお伺いしたいと思います。
それからあとは、一番私たちが話されたのは、環境整備の中に１、２、３と書いてありますけれども、このほかにはやはり何といっても防音だというのです。防寒対策はもう既に多分12月いっぱいで終了するのかなと思いますけれども、防音について大変だと。防音対策。これがやはり夜の睡眠時にいろいろさまざまあって、夜遅く帰宅する方、あるいは何か特殊な音を立てる方とかそういった方がおってなかなか大変だと。ストレスがたまる一方だというような話があったのですけれども、それらについて今後どのように対応されますか。そしてまた、ここに書いてありますように、外路灯それから防犯灯の整備についてですけれども、これも恐らく本当は市の方にそういったものの要望等があるのではないかと思うのですけれども、なかなか遅々として進まないということで、特定した場所は後で担当の方にお話ししたいと思いますけれども、こういったことがないために入り口とかそういったところが暗くて大変だとそういうことがあるようでございますので、対応をぜひとも急いでいただきたいと思います。
それから、凍結や除雪対策について、これも同じでありまして、やはりその場所によっては高いところから下っていくというかそういった場所等がございますので、今までと違った場所での初めての冬の体験というそういうことになりますので、そういった凍結時の対応、除雪対策等について、その方もしっかりとぜひやっていただきたいと思うのですけれども、それについてもお伺いしたいと思います。
それから、国道284号と市営野球場入り口交差点に信号機設置をということで、これは市当局に対してもう既に要望してあって、多分来年の３月あたりまでに設置したいという回答を得ているというように思うのですけれども、実はやはりこれここの場所は、これから冬場になって雪がどんどん降った場合にはもちろん除雪等は行うと思いますが、しかしながら、朝早い時間等でありますと、路面が凍結して下ってきたときに大変に怖いとそういうふうなことがありまして、何とか１カ月でも何カ月でも早く信号機を設置していただいて安全な道路というかそういう対策をしていただきたいのだということでありますけれども、これらについてどのような対応をなされますかお伺いいたします。
130: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
131: ◎市長（菅原 茂君） 議会の皆さんが議会報告会を開いてさまざまな要望を聞いていただいて、76項目ということであります。ありがとうございます。
これまで、要望に関しましては、基本的には個別の対応をしてきたというのが実情だと思います。今回そのことを、76項目またよく見せていただいて、県とも協議をしてまいりたいと思います。
その中で防音対策ということでありますけれども、防音対策に関してはやはりもう施工が必要なことが出てくるのかなと思います。この件に関しましては、県と協議をしてまいりたいと思います。建物によって差もあるのかなとは思うのですが、よく協議をしてまいりたいと思います。
それから、防犯灯の方でありますけれども、建設時においては、各棟側面に１棟おきに防犯灯を取りつけた状況になっております。この照明が届かない出入り口、あと駐車場でしょうか、また防犯灯の少ない住宅周辺の市道に関しては、仮設住宅の入居者からも私たちの方に追加措置の要望が出されております。その周辺、また仮設住宅も含めまして通行の方というのはふえているということでありますので、夜間の安全確保のためにも、東北電力など、あと民間企業からも随分防犯灯の寄贈が出ております。そのものを活用しながら順次設置を進めてまいりたいというふうに思います。
また、応急仮設住宅付近の凍結や除雪対策ということが必要になってまいります。入り口付近の県道や市道に接続する箇所の安全を確保するため、12月８日から融雪剤の配布を行うとともに、応急仮設住宅の自治組織代表の方々に散布方法や補充の際の連絡先は書面で説明をしておるところであります。
また、応急仮設住宅周辺の市道は、先ほど言いましたように、車、そして歩行者の通行量が増加しておりますので、坂道などを重点に融雪剤を配置しており、積雪状況により除雪を行うなど、安全確保に努めてまいりたいと思います。
最後、お話しありました国道284号と市営駐車場入り口の交差点については、やはり仮設住宅の建設により交差点というか交通量が増加しておりますので、気仙沼警察署において安全を図るため、信号機の設置が必要と判断していただきました。先ほどお話ありましたように、今年度内ということでお伺いしております。一月でも早く設置されるようにさらにお願いをしてまいりたいというふうに思います。
132: ◎議長（臼井真人君） 千葉 正君。
133: ◎28番（千葉 正君） 大変難しい問題、防音の問題というのはなかなか難しいのだとは思うのですけれども、しかしながら、やはりそこに住まいされている方にとりましては、寝不足等があったり、さまざまなノイローゼになるというような方の意見もありました、本当に。これは難しいのかもしれないですけれども、県への対応をぜひともお願いしたいなと思います。
それから、凍結とか除雪対策についてで今融雪剤の配布ということがありましたが、自治会組織を立ち上げている場所については多分容易なのかなと思いますけれども、しかし、そういったところがないところも多分あると思います。そういった場合にはどういうふうに対応なされていくのか、その辺もお伺いしたいと思います。
それから、国道284号と市営野球場の入り口交差点です。これ確かになかなか難しいのはわかるのですけれども、この朝晩凍結して大変だという、３月になるとほとんどもう雪もなくなってくるしほとんどあれだと思うのですけれども、そういった寒さの中にあるときが一番危険なので、何としてもそこは急いでいただきたいのだということですけれども、働きかける場所は公安委員会なんかに行くのでしょうけれども、何とか早くにできないのかもう一度その辺お伺いしたいと思います。
134: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
135: ◎市長（菅原 茂君） 信号機の設置に関しては引き続き要望してまいりたいと思います。先般、小学校の統合の問題でも通学路のことでそれもありました。実は、市内、この近くを今交通整理をしていただいているところでは７カ所、本年中というのがあったのです。そしたら、この間、災対本部で１カ所は年明けになってしまいますというのがありました。なかなか全被災地で同じような要望ということだと思います。しかしながら、議員おっしゃるように、暖かくなれば危険も低くなる、危険なときにあった方がいいよということだと思います。その点も含めて再度要請をしてまいりたいと思います。
136: ◎議長（
臼井真人君） 企画部長熊谷直惠君。
137: ◎企画部長（熊谷直惠君） 団地の中で付近に自治組織がないところの融雪剤等の配布の関係でございますけれども、これまでも坂とか何かにつきましては地域の方々にお願いしていたという経緯があると思います。したがいまして、その団地を含めた旧来の自治組織との連携をしながら、その融雪剤の配置等々について、あるいは散布について調整をしてまいりたいと思っております。
138: ◎議長（
臼井真人君） 千葉 正君。
139: ◎28番（千葉 正君） それと、この防犯灯も一日も早く設置していただきたいと思います。それでなくても山間部というか私高い方にいるものですから、この市街地を見ると今までのあの美しかった夜景というのが全然見られない、本当に暗いそんな町並みですので、今回の予算の中でそういった外路灯というか防犯灯みたいな予算が多分あると思いますので、そういった方面の被災した地域での道路そのものも大変暗く、通学している方とか通勤している方も歩くのも大変怖いと、大変なのだとそういうことがありますので、この外路灯や防犯灯も一日も早くぜひとも設置していただきたいなと思いますけれども、今回、そういった分の設置というのはどれぐらい予定しているのか、それだけお伺いして終わりたいと思います。
140: ◎議長（
臼井真人君） 建設部長小野寺 伸君。
141: ◎建設部長（小野寺 伸君） 今回の予算につきましては、防犯灯とあと照明灯も含めて一応50カ所を予定しております。よろしいですか。
142: ◎議長（
臼井真人君） 千葉 正君。
143: ◎28番（千葉 正君） 終わります。どうもありがとうございました。
144: ◎議長（
臼井真人君） これにて、28番千葉 正君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
145: ◎議長（
臼井真人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「復興計画と国県事業の関係」ほか２カ件、26番戸羽芳文君の質問を行います。26番戸羽芳文君。
146: ◎26番（戸羽芳文君） 会派みらいの戸羽芳文でございます。通告をいたしております３カ件について質問をさせていただきます。
質問の１点目は、復興計画と国県事業の関係についてでございます。その１として、三陸自動車道の関係についてお尋ねをいたします。まずは、防災集団移転事業用地と重複する箇所の調整についてお伺いいたします。
12月１日に実施されました三陸縦貫自動車道唐桑北から陸前高田間路線測量・地質調査のための土地立ち入り説明会において、国土交通省仙台河川国道事務所より計画の概要と今後のスケジュールが示されました。今回の測量及び地質調査は、今後実施する道路設計や交差道路、水路等の基本設計を実施するために詳細な地形地質情報を得ることを目的としており、用地買収幅を決定するための測量でないことが説明されました。とはいえ、今回、測量会議として示されました図面には、既に道路の中心線やのり面の形状、切り土盛り土の状況まで克明に書き込まれておりました。用地幅の決定が来年春であるというスケジュールからして、よっぽどのことがない限り示されたルートの大幅な変更はあり得ないのではないかと受けとめました。
そこで問題は、三陸道の方線上に高台移転の予定地が存在するということであります。大沢地区はさきの大震災で未曾有の被害を受けた場所であり、地域の未来を見つめつつ防災集団移転事業に取り組んでいるところであります。三陸道が立派に完成しても、道路を利用する人々が周辺に定住できなければ、何のための道路をつくったのかということになります。この重複箇所を何とか調整して二つの事業がともに成り立つ方法が見出せるようにする、そのことが地元自治体としての役割であり手腕の見せどころと思いますが、具体の対応策をお尋ねいたします。
二つ目は、大島架橋との関係であります。架橋周辺の全体計画と振興策について伺います。平成18年３月31日１次合併、旧気仙沼市と旧唐桑町が合併したのは今から５年半前の平成18年３月31日のことでした。合併後に実施された最初の選挙で新気仙沼市全域を駆けずり回った私が合併を象徴する風景として強く印象に残った箇所が幾つかありましたが、その一つは鶴ヶ浦と日向貝を結ぶ細道でした。海が山に迫る地形から車がやっと１台通れるだけの狭い幅員しか確保できないこの道路を太くそして安全な道にしていくことが選挙で選ばれた者に与えられた使命なのだと痛感したことを今でも克明に覚えております。しかしながら、この路線は昨年の大雨によりがけ崩れを起こし一時通行不能になるなど、思いとは裏腹に厳しい現実が続いております。加えてことしの大津波により沿岸域の壊滅であります。したがって、あのような厳しい地形に対応した路線設計となれば市単独事業としては到底無理があり、どうしても国県の支援をいただかなければ実現不可能と思われます。今般の大島架橋計画に伴う周辺整備の一環として、ぜひともこの路線の整備を行い、旧唐桑町につながる林道日向貝線もあわせて沿岸観光ルートとして拡幅整備していただきたいものと考えます。
あわせて、林道日向貝線を林道としての位置づけから観光及び沿岸漁業振興の産業道路としても活用すべきことから、一般市道に変更していくべきではないでしょうか。
次に、島民の負担軽減策についてであります。大島架橋の完成は大島に住む人たちにとって長年の願いであり、一日も早く実現させなければなりません。平成30年の完成という目標年次は定められましたが、大島に住む人たちにとってそれまでの７年間は、決して短い時間ではないと思います。震災後、本土でさえ生活に不便を来しているわけですから、離島に暮らす人たちにはそれ以上のつらさがのしかかっているはずであります。11月に実施した議会報告会の中でも、震災支援の一環として高速道路無料化がなされているが、大島架橋実現までの間、島民の負担軽減策として、大島航路利用料の減免がなされないものかという意見が数多く出されました。夢のかけ橋が完成したときに、そこに住む人が大幅に減少していたという事態になっては大変であります。大島に住む人たちの夢を守り、希望を支えていくために今何らかの対応が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
三つ目は、唐桑最短道及び只越バイパスとの関係についてであります。去る11月４日に唐桑町舞根１区から、さらには11月29日に唐桑町只越地区からそれぞれ高台移転に関する要望書が市長に提出されました。ともに防災集団移転事業により地区内の丘陵地に住宅用地を整備していただきたいというものであります。その中で舞根１区からは、唐桑最短道路の浦地区から舞根間の事業再開と早期着工に向けて、さらには只越地区からは移転地造成とあわせた唐桑半島へのアクセス道の整備を要望する項目が添えられていました。今後、市が策定した災害復興計画を推進していく上で、多くの場面において県道整備とのすり合わせが必要となると思われます。これらの作業を迅速かつ的確に実施していくことが強く求められますが、それらの対応策を確認させていただきます。
147: ◎議長（
臼井真人君） 26番戸羽芳文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
148: ◎市長（菅原 茂君） 戸羽芳文議員の質問にお答えします。
初めに、三陸自動車道との関係についてでありますが、三陸縦貫自動車道は本年11月に国の３次補正が成立し、市民の悲願でありましたすべての基本計画区間の事業化が図られました。これもひとえに多くの皆様の御協力の賜であり、心から感謝申し上げますとともに、早期の全線開通に向けて今後の整備促進運動に意を新たにしているところでございます。
さて、大沢地区の防災集団移転促進事業候補地で三陸道と重複する箇所についてでありますが、先般、国からルートが示されましたことから、現在市では大沢地区の住民の皆様と協議しており、移転地の調整を進めております。
大島架橋との関係についてお答えいたします。鶴ヶ浦地区、日向貝地区、舞根地区を結ぶ道路は、地域の生活道路や漁港の産業用道路として、また国の天然記念物に指定された九九鳴き浜へのアクセスなど、地域振興において重要な路線であると認識しております。このたび震災により被災し集落も孤立したことから、産業等の再生を図るためにも道路の早期復旧を進めてまいります。林道から市道への変更については、架橋に合わせた安全な道路整備が必要になってくることから、漁港整備など復興事業との整合を図りながら検討してまいります。
島民の負担軽減策についてお答えします。大島汽船株式会社では、フェリー運航を再開した４月27日より５月末日までの35日間、大島在住の市民を対象にフェリー料金を約２分の１とする割引を実施したところであります。本市といたしましても、既に２種障害者の半額割引助成や高齢者・高校通学者に対する助成を行っているところであります。近々、大島地区振興協議会から本市に対し県へ運賃助成を働きかけるよう要望が出されると伺っておりますので、まずは要望の内容をお聞きするとともに、大島汽船の採算状況も精査し、国県の助成制度などの活用などの可能性を探ってまいります。
唐桑最短道及び只越バイパスとの関係についてお答えいたします。唐桑最短道については、現在、舞根工区の浦地区・竹の町入から舞根間について休止状態になっておりますが、今般の震災による舞根地区の防災集団移転事業用地として隣接地が望まれており、また、浦地区や舞根地区の現道が被災していることから、復興交付金の活用も考えられるため、早期整備を県に働きかけてまいります。只越バイパスについては、平成19年度から改良工事が進められており、平成24年度に完成予定と伺っておりますが、只越地区の防災集団移転促進事業用地として隣接地が望まれ、一層重要性が増したことから、県に対し確実に平成24年度に完成するよう要望してまいります。
149: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
150: ◎26番（戸羽芳文君） 市長から１点目に対する御答弁をいただきました。これからは、再質問は各項目ごとに分けて質問させていただきます。
まずは、三陸道に関する部分でございます。市長からは、大沢地区の重複箇所については現在協議中だと、調整中だということでございます。きのうも大沢地区の皆様方が小原木中学校の体育館において、フォーラムを開催しておりました。これまで何度も町内外の方々がお集まりになって勉強会を繰り返し、防災集団移転への理解とあるいは機運の盛り上げを図られているということで、その地元の方々、お世話している方々には本当に感謝の気持ちでいるわけでありますが、あれだけの具体的な作業、図面を示し模型をつくってもう踏み込んだ話し合いがなされているわけでありますから、これは必ず実現させていかなければならないなというふうな思いを私自身も思っております。問題は、この間の三陸道の説明で明らかになったように、地域の方々が希望している場所を、そのど真ん中を三陸道が走るというような形になってしまっているわけであります。そういう状況の中で希望にこたえられるだけの用地が、集団防災移転としての用地が確保できるのだろうかと。三陸道にすべてとられてしまって、住む場所が奪われてしまうのではないのかなということが懸念されるわけでございます。その辺のところを調整は当然するということでありますが、一体どのように調整していくのか。物理的になかなか難しいのかなというふうな思いがいたしております。その辺、もう少し踏み込んだ形で御回答いただければなというふうに思います。
それから、先ほど千葉 正議員の質問に対して、市長は、協議会が設置届をしている10地区については、もちろん大沢も含めてなのでありますけれども、３月までに実施計画をまとめて来年度事業着手にこぎつけたいというふうな御答弁がありました。三陸道の説明でありますと、これから具体の調査が進められて、来年の春ごろに三陸道の用地幅が決定になるということでございますが、その辺の時間差が生じないのかどうかです。三陸道の方向が早く決まって地域住民の方々も納得する形で決着がなって実施計画が取りまとめられていけばいいのだろうけれども、三陸道の絡みでこの計画の取りまとめはおくれてしまうのではないのかなというふうな懸念もございますけれども、その点についてひとつ御説明いただきたいと思います。
151: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
152: ◎建設部参事（佐藤清孝君） 私の方から、まず１点目の今回三陸道のルートに伴いまして、大沢地区の防災集団移転用地内を通る予定になるという部分でございますが、これにつきましては、国土交通省の方とある程度のルート等についてルート調整をいたしているところでございます。基本的には、これまで示されておりますルートで三陸道は進むわけでございますが、その場合の詳細な設計予定等についてもいろいろと情報をいただきながら、できるだけ地元で考えている地区で集団移転できるような形で今調整をしているという状況でございます。
あと、２点目の三陸道の具体的な計画事業化の時期と集団移転等の関係でございますが、確かに細部で調整は当然今後するということになりますが、基本的には三陸道のルートを見据えた上で集団移転の方の事業の計画をつくってまいりますので、その辺は必ずしもどちらかに大きく影響されるというような形ではないということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
153: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
154: ◎26番（戸羽芳文君） 三陸道の用地幅の決定に関しては、春ごろに決めないと限られた時間の中では対応が難しくなるということで、一日も早く決定をしてほしいわけでありますが、そういった意味で一発決定でいくのか、あるいはその間地元との調整の関係で協議があるのか、その辺が気になるところであります。国の事業でありますので、我々が長く待ち望んだ三陸道でありますから、国の方針というものも尊重しなきゃならないのだろうけれども、同時に防災集団移転も国交省の管轄する事業であるということから、ともに成り立たせなきゃならないし、大沢地区の地域づくりにつながる決定でなければならないのかなというふうに思っておりますので、その部分だけさらに確認したいと思います。
155: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
156: ◎建設部参事（佐藤清孝君） 大沢地区のルートの関係でございますが、これまで市の方に国土交通省の方から話されております内容につきましては、今回ルート等の概略の説明をいたしまして、今後用地調査等に係る範囲ということが示されたわけでございますが、基本的にはその範囲から外れることはないというふうに伺っております。その場合に、一応道路の中心から片側100メートル、合計200メートルの範囲で調査をするということで伺っておりますので、その辺を踏まえて集団移転の用地の計画をつくっていくというようなことで考えているところでございます。
157: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
158: ◎26番（戸羽芳文君） 市としては、市民の生活を守るという立場で今後とも国への対応を怠りなく進めていただきたいというふうに思います。
次に大島架橋の関係でございます。市長からも御答弁ありましたとおり、道路が単線ではなくて複線化することによって災害対策にもつながってくるのだということが、今度の震災でつくづく痛感させられたところであります。現在の状況からして、県道の浪板大島線が拡幅されて大島架橋につながるわけでありますが、三ノ浜線と林道日向貝は災害対策上のアクセスにはならないわけでございます、どう考えても。この機会にそういうふうな太いアクセスを単線から複線、他路線に多い路線に変えていくという意味合いで、大島架橋との絡みの中でこれは進めていくべきだというふうに思うわけであります。その辺の考え方、さらに確認しておきたいと思います。
159: ◎議長（
臼井真人君） 建設部長小野寺 伸君。
160: ◎建設部長（小野寺 伸君） 三ノ浜線の関係でございますけれども、戸羽議員さん御承知のように、今現在、地形的な弊害がございましてどうしても３メートルぐらいの道路しか確保できないというふうな状況がございます。そうしますと、どうしても新たな新設のルートが必要になってきているというふうに認識しているわけでございますけれども、ただどうしても鶴ヶ浦側が山が急峻でして、その辺のルートをどういうふうな確保をしたらいいのか調整を図ってまいりたいと思いますし、あわせて今回の大島浪板線の新設区間につきましては、トンネルが２カ所ほど鶴ヶ浦、二ノ浜、三ノ浜、２カ所つくということもございまして、どうしてもそうしますと、そこへの交差点をどこにするのかというふうな形の協議等々も必要でございます。これにつきましては、あと県の方と協議をしながら新たな路線というものを検討してまいりたいというふうに思っております。
161: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
162: ◎26番（戸羽芳文君） ぜひ合併を象徴する風景だと私が強く印象に残っているわけであります。唐桑と気仙沼が合併したのだけれども、只越からの県道と舞根からの最短道、そして海岸を通る日向貝線が三ノ浜線につながって大島架橋にアクセスするというこのルート三つを確立しない限りには合併した成果があらわれないのではないかなというふうに思っているものでありますから、私だけではないと思います。地域の皆様方同じように思っていると思いますので、その願いを大島架橋の整備に合わせて実現させていただきたいというふうに思っております。
続いて、大島に住む方々の負担軽減の問題であります。私も議会報告会に行って大島の方々とつぶさにお話をして、改めて離島に住むということの大変さを痛感をしてまいりました。言われたことは、先ほどもお話ししたとおり、高速道路については被災者を支援するという意味で国で無料化が図られていると。であれば、離島航路についても軽減策が図られないのだろうか、というふうな率直な思いが伝えられました。現在、大島航路については、障害者の方々に半額の補助制度がございますし、あるいは高校生の通学費の補助要綱の中で月額２万5,000円を超えるものに対しては最大月額2,000円の補助ということになっております。実際どれだけの対象者がおられるのだろうなというふうに思いますが、多分ほんの一部しか対象になっていないのじゃないかなというふうに思います。特に、高校生の通学費の補助は月額２万5,000円を超えるというふうなケースは大島から通学している高校生で対象者はそんなにいないのじゃないのかなと思われますが、この辺の実態はどうなのか。そして、それを踏まえて支援策として十分なのかどうか。どう分析されているかについてお尋ねしたいと思います。
163: ◎議長（
臼井真人君） 産業部長熊谷秀一君。
164: ◎産業部長（熊谷秀一君） 戸羽議員さんにお答えを申し上げます。
市の助成制度ですけれども、三つほどございます。先ほど議員さんお話しの市高等学校通学費補助金につきましては、84名の該当者がありまして190万円ほどの助成を行っているところでございます。それから、市離島居住者高齢者旅客運賃助成ということで、これは992人、190万円ほどの助成でございます。それから、市大島航路障害者旅客運賃補助ということで、大人、これは合計で延べですけれども、7,608人ということで150万円ほどということで、合計約550万円ほどの助成を行っているところでございます。こういう状況もございますので、さらなる助成につきましては、検討ということにいたさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
165: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
166: ◎26番（戸羽芳文君） ありがとうございます。私も勉強不足ですべて網羅しておりませんでしたけれども、いずれにしてもこの震災を受けて、震災復興に向けての力というのは人の力が一番だろうというふうに思います。一人でも島から離れることのないように生活を支援していくというのが行政の役割だと思うので、振興会からの要望についてもしっかりと受けとめていただきたいと思っております。
続いて最短道の関係でございます。市長御答弁のとおり、舞根１区、２区からそれぞれ防災集団移転の要望が出されております。舞根２区、つまり西舞根の方でございますが、いち早く要望が出されておりますが、Ｔ字路までの３差路までは方線が決まっていたはずでありますが、それが工事が延び延びになっているという状況にございます。これが舞根２区の西舞根の方々が希望する場所を今後造成に向けていくために、最短道とどういうアクセスが、どういう道路がつながるのかという部分でどのような方線になっていくのか、あるいはあの場所が橋なのか埋め立てなのかと、多分埋め立てなのだろうと思うけれども、それによってもかなり違ってくるのかなというふうに思われます。４月に期成同盟会をつくって８カ月も待ち続けているのだけれども、スピード感がないというふうな、もっと早く進められないものだろうかと、準備が整ったところから申請していただけないのだろうかというふうな声が伝わってきております。この辺、気仙沼市の対応としては市内全部の協議会が実施設計をまとめて、そして全体を取りまとめた上で国の方に申請書を出していく考えなのか、あるいは整ったところから順次申請するのだよという考えなのか、その辺が見えないわけなので、私は早く整ったところからは順次上げてやってもいいのではないのかなというふうに思うわけでありますが、その辺確認したいと思います。
あと、まとめて聞きたいと思いますが、舞根１区についても、最短道が今ストップしている状態の工事が進まないと自分たちが希望する場所の造成もできないわけなので、これがいつから最短道が始まるのか。24年度まで只越がかかるのであれば25年度から即工事に入ってもらいたいというのが舞根地区の方々の希望でありますので、その辺をひとつ確認させてください。
167: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
168: ◎建設部参事（佐藤清孝君） 私の方から防災集団移転の具体的な申請等についてお答えいたしますが、基本的には条件が整ったところから申請をしていきたいというふうに考えているところでございます。ただ、現時点でまだ国の方から最終的な今回の特区法等に基づく詳細の実施要綱がまだ示されておりませんので、それらが年明けには示されるようなお話もございますので、それらを踏まえて今後具体的に国県と調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。
169: ◎議長（
臼井真人君） 建設部長小野寺 伸君。
170: ◎建設部長（小野寺 伸君） 私どもも只越バイパス完了後すぐ25年から最短道の事業に着手していただくように強く要望しているところでありますけれども、先ほど参事が申しましたように、３月までには防災集団移転の申請書は提出するというふうな形になります。そうしますと、24年度からは詳細な調査設計等が入ってきます。そうした中で最短道との用地の調整を土木事務所の方と図るような必要があるというふうに認識しております。以上です。
171: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
172: ◎26番（戸羽芳文君） ありがとうございます。
只越の関係でございますが、バイパスが24年度完成ということであります。あと１年あるわけであります。再三にわたってしつこいようにもお聞きしますけれども、あの場所はもともと標高７メートルで設計されておりました。今回の津波でどうなったかというのは言わなくてもわかっているとおり、道路そのものが水をかぶってしまったわけでありますが、現在、１メートル近く地盤が沈下して、このままの状態でいくと完成した暁には、海抜６メートルの県道ということになります。これでは防災対策もおぼつかないのではないかというふうに思いますが、この１年間の中で多少かさ上げしてやるということができないのかと。前にも質問したらば、県は今までの既定の方針でこれまでどおりの考え方でとりあえずは開通するのだというふうなことでありましたが、そうでいいのかどうか、まだ私としては疑問に思っているわけであります。時間とかお金との戦いだということになると思うのでありますが、そのことがどうなのか。
それと、今回希望する場所も今回できるバイパスに接した南側の丘陵地になっているわけでありますので、その道路の高さがどのぐらいになるかによって、その丘陵地の造成費にも影響してくるだろうと思います。県道をベースとして作業が進められるわけでありますから、県道が高くなれば高くなるほど丘陵地を開発するコストが低くなるのだというふうに私はそう見ているのですけれども、その辺の考えについてもお尋ねしたいと思います。
173: ◎議長（
臼井真人君） 建設部長小野寺 伸君。
174: ◎建設部長（小野寺 伸君） 只越バイパスにつきましては、現在の計画路線でいくというふうな形で、かさ上げをしないというふうな形でお伺いしております。それで、防災的な面につきましては、レベル１の津波を防御する堤防で防御するというふうな形で聞いてございます。そういうことで、実際に例えばかさ上げ等々をすれば改めて用地買収、それから工事の延伸というふうな形も考えられますけれども、そういうことで県の方では24年は早く完成させたいということで今現在の計画上のルートでやるという話でお伺いしております。以上です。
175: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
176: ◎26番（戸羽芳文君） 理想を言えば、本当に最低でも二、三メートルぐらい高くして10メートルラインぐらいはしてほしいなというふうな思いがあるわけですが、ただしそのためにはお金も時間もかかると。こっちがおくれれば物が進まないというふうな関係がございますので、いずれにしても我々の思いというのがそこにあるのだよと。早く、そして安全にやってほしいのだよと、安全なものをつくってほしいのだよという思いは受けとめていただき、県に要望していただきたいと考えております。
次に、２点目の拠点漁港に関してお尋ねをさせていただきます。宮城県は今月８日、大震災で被害を受けた県内の142漁港について、拠点漁港60港と拠点以外の漁港に再編する方針を決めたようであります。気仙沼市の状況を見れば、水産業集積拠点漁港として気仙沼港が位置づけられ、さらに沿岸拠点漁港として13港が選定され、拠点以外が24港ということになりました。拠点漁港は、沿岸漁業の生産性と効率性を高めるため、加工場やカキ処理場などを集約するとともに、流通・直売機能を備え、６次産業化を視野に入れた整備を行うというものであります。それに対して拠点以外の港は港内の施設を必要最小限で復旧させるというものでございます。
私がどうしても理解ができないのは、今回の県の決定が我々県民には全く見えない場所で一方的になされたということであり、県民の一人として憤りに耐えないところであります。報道によれば、県は被災市町の意見を反映させて選定したとされておりますことから、当事者の気仙沼市としてそれらの経緯を御説明いただきたいと思います。
今回の発表で一番驚いたのは、県が管理する２種漁協である小鯖港が拠点漁港から外されたことあります。小型漁船の基地として、これまでも、そしてこれからも大きな役割を果たしてき、今後とも本県の水産振興に大きな役割を果たしていくだろう小鯖港が拠点から外されるなど一体誰が予想できたでしょうか。まさに寝耳に水の話です。県が管理する２種漁港でありながら、地元へのコンセンサスを得ないまま一方的に拠点港から外すなどということは、みずからの責任放棄以外の何物でもないと強く糾弾したいと思います。市長の考えをお聞きします。
気仙沼市としては、今回、県が発表した漁港集約による影響や効果をどう判断し評価しているのでしょうか。今後の沿岸漁業振興や地域づくりにとって根幹をなす一大変革となることから、漁業従事者のみならず、各漁港周辺に対する説明を十分に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
177: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
178: ◎市長（菅原 茂君） 沿岸拠点漁港についてお答えいたします。
震災後の漁港整備については、県はすべての漁港を原形復旧した上で、養殖漁業などの沿岸漁業者が漁港背後地を利用し、６次産業化も視野に入れた加工施設や販売施設などを整備する漁港機能集約を行う沿岸拠点漁港の考え方を打ち出し、本市は６月29日に県から説明を受けたところであります。
本市といたしましては、市管理の第１種漁港31港について、区域ごとに、組合員数、水揚げ金額、利用漁船数などを考慮し、拠点とすべき漁港について県漁協各支所とも協議を行いながら県に情報提供したところであります。その後、８月29日には具体的な拠点漁港の案が県から示され、第１種漁港について意見交換を行ったところであります。その折、県管理の第２種漁港については県が漁業者に説明するとのことでありましたが、第２種漁港を含め市内の漁港として第１種漁港と同様に対応すべきだったと反省しているところであります。
一昨日、本件の説明のために県から農林水産部の技監がおいでになり、私も入り小鯖漁港の漁業関係者と意見交換した際、県からは漁業者への説明が不十分であったと謝罪があり、小鯖漁港を漁船漁業の拠点港と認識している旨話され、今回の沿岸拠点漁港は養殖業を基本とする漁港背後地を利用した６次産業化を視野とする漁港機能集約の意味合いであり、名称の変更も検討しているとのことでした。市からは、名称変更などの調整に当たっては、小鯖漁港が小型漁船漁業の拠点としてしっかりした位置づけとなる名称になるよう要請しました。実際の小鯖漁港の整備に当たっては、沿岸拠点漁港におくれることなく、23年度中に地元漁業関係者と意見交換を行い、24年度から早急に整備を開始すると表明されました。
さらに、地元漁業者からは、小鯖漁港においても漁港背後地において機能強化を図りたいとの考えが表明され、市として防災集団移転等跡地の利用も視野に入れた検討を図りたい旨、技監に伝えたところであります。今後は、そこで確認された事項が確実に履行され、小鯖漁港が真の拠点港として復興するよう県と連絡を蜜にしてまいります。
また、漁港機能集約による影響と効果について申し上げますが、今回の漁港の拠点化は、養殖業など沿岸漁業者が漁港背後地を利用し、加工施設や販売施設などを整備する６次産業化につながる取り組みとして期待をしております。
一方、防波堤や岸壁など、すべての漁港で原形復旧することとなっており、各浜の利便性も保たれると考えております。沿岸漁業の復活には、まずは安全に出入港し係船できる港が必要であることから、本市管理の第１種漁港についても利用する地元漁業者の意向を踏まえ、鋭意復旧に努力してまいります。
179: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
180: ◎26番（戸羽芳文君） まず、60拠点漁港に選ばれたという割合を、全体の漁港に対する拠点漁港の割合を調べてみました。旧気仙沼市の分は58.3％が拠点化になっております。旧本吉町分は33.3％、旧唐桑町が23.5％という突出して低いわけです。これは、石巻とか女川になると、みんなほとんど50％を超えて、女川などは58％が拠点化になっているのです。地域によっても非常に格差が私はあるのではないのかなというふうに思います。唐桑はもともと漁港数が多かったので多いから少なくしたのだというふうな理屈なのかと思うのだけれども、漁港数が多いということはそれだけ漁業への依存度が高くてそこで漁業を営んで頑張ってきたというあかしなわけであります。２種漁港という県が管理する漁港を、しかも地元と協議もなしに一方的に拠点から外すなどということは私はあり得ないと思うのです。この漁港の機能集約再編についての宮城県の考え方についての書面も示されているわけなのですが、沿岸拠点漁港をどうやって選ぶのかという原則として、県営漁港と市とさらに１種漁港の一部を拠点機能を持たせるのだというふうな書き方をなされているのです。だから、よもや２種漁港、県管理の漁港が外されるなどということは考えにも及ばなかったことなのです。それを一方的にこういうふうにされてしまうと今までの努力が何だったのよと。県は何のために２種漁港に指定してきたのやということになるわけでありますので、こういうやり方というのは絶対に私は許されるやり方ではないというふうに思っています。
それから、しからば拠点以外でも全部整備するのだよというお話になりました。当初は違っていたはずです。全部復旧するのには3,000億も4,000億もかかるので復旧できっこないから３分の１から５分の１に集約していくのだというのが県知事の記者発表だったはずであります。それが本当に拠点以外でもきちんとやれるのか、どこからそのお金が来たのかなという部分であります。その辺がなかなかできないところだというふうに思うわけでありますが、その辺の情報等入っているのであれば確認したいと思います。
181: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
182: ◎市長（菅原 茂君） 先般、県の技監が来てるる説明をしておられました。今回の拠点漁港はランクづけをするものではなくて、６次産業化等に向けた整備を行う、また行える場所を選んで、また一方で小鯖港の方は漁船漁業として、とくに小型沿岸漁船漁業ですね、その拠点港として大変大事だということは、技監そのものも気仙沼におられた方ですから十分認識しているということでありました。
それで、先ほどお話がありました最初３分の１から５分の１に集約するような言い方を知事がしたというような報道もありましたけれども、これは御案内のように災害復旧でございますので、主に国の負担によって原形復旧がなされるということであります。相当早い段階から港は全部原形復旧するということは続いて伝わってきたのではないかなというふうに思っております。私も同席をしましたし、その前にも議員もいらして、また小型船組合の方たちもいらしてお気持ちも聞きましたし、まさしく拠点漁港として今運営をされていて、かつ大きい船が低い岩壁につながれておりますので大変危ない状況にあるということの御説明もありました。そのことも県の方も十分わかって相当踏み込んだ言葉で早期の整備をするということをお話をしておりました。また、今言っているいわゆる沿岸拠点漁港という意味が間違って伝わっているので、これの言葉を直しましょうという話もしていました。多分、そのときに私の方から言ったのは、小鯖港も何らかのこれに匹敵する名前で呼んでもらうようなことが必要だと。いろいろな中身の話もありましたが、同時にやはり沿岸漁業者の方たちが自分たちが唐桑の漁業を背負っている、また気仙沼の魚市場の水揚げに大きく貢献をしている、また小鯖港の災害後の復旧も多くは自分たちの手を使ってやったんだと。また、そこに油を積みにくる唐桑の人だけじゃなくて大島の人もいる、そういうことをお話をしていました。メンツの問題だというふうに非常にわかりやすいお話をしていただきました。その件に関しまして、私は大事なポイントだと実は今回は思っています。復旧の工事が早く行われることと、その皆さんのプライドというものが保たれるということで、両方とも必要なのだというふうに考えています。そういう意味で先ほど答弁も申し上げましたが、小鯖港が十分しっかりした新しい名前の呼び方において位置づけがされるよう技監の方にお願いをしたところであります。そのことは配慮されるというふうに私は期待をしておりますし、理解をしているところであります。今回、ひざ詰めに近い形でいろいろご意見をいただきましたので、県当局も小鯖港の大事さを再確認をして、もういろいろ港内の整備の順番等も話し始まっているようですので、24年の早々に開始できることを期待したいと思いますし、確実なものとなるよう確認をしていきたいと思っております。
183: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
184: ◎26番（戸羽芳文君） 漁業従事者の方々も拠点化ということについては、これは時代の趨勢で限られた財源を集中選択していかなきゃならないという部分については理解を示しているわけです。したがって、私は拠点という名称が間違っているのだとは思わなかったのです。私は、間違ったのは、その選定の判断と説明がなされなかったのが間違いだったというふうに私はそういうふうに受けとめました。それで、川村技監という方がどれだけのポジションにおられる方かわからないのですが、トップである村井知事の構えとは、技監とか部長の構えとが私は温度差があるなというふうに率直に受けとめています。知事とは直接のやりとりをしたことがないので現在の気持ちがどうなっているのかわからないのだけれども、集約化というような方向、あるいは特区の考え方についても、これまで現場と非常にまた違った認識を持って温度差があったのかなと、知事の考え方がですね。というふうな意味合いからすると、知事との直接の話の中でやっぱり収束をすべきだったのかなというのが私の思いであります。あの場で漁業者の方々と意見交換して納得を得たからこれは拠点を外しても構わないのだよという、私はそういうレベルじゃないと考えています。やっぱり地域住民の方々とも６次産業化を目指すということであれば、背後地をどう利用できるのか、高台移転の跡地をどう利用できるのか、そこに過去にもあった冷蔵庫が復活できるのか、あるいは畜養場が復活できるのかも含めながら総合的に判断をすべきだったのであって、岸壁をただ直せばいいと、早く直せばいいという問題では私はないと思います。その辺ではやはり説明の仕方として何かまずい部分が残ったのかなというふうに思っております。そして、その懇談会の中では、あとで追加を指定されることもあるということを川村技監はおっしゃいました。決して60漁港に発表してしまったのだからあとはがんじがらめで絶対動かないのだよということではなくて、今後の状況推移を見ながら可能性があるところについては、やはり追加の指定ということもあるという柔軟な対応で私は臨むべきではないだろうかと思います。我々気仙沼市が打ち立てた、10月に議会で議決をした震災復興計画のテーマは「海と生きる」じゃないですか。市長ね。海と生きるということは、海とか漁業というものに希望を見出すと。夢と希望を失わないということにつながると私は思います。これまで小鯖漁港を母港として踏ん張ってきた方々が、もう頑張ろうということで荒海に乗り出していった方々のやる気をそぐようなことが絶対ないように、そして、そこに住み続けている人たちが将来の地域のコミュニティを大事にしながら、誇りと愛着心を持って生きるようにしていくのが私は市と県の役割だというふうに思っておりますので、そのことだけは決して忘れることのないように今後対応していただきたいし、見守っていただきたいというふうに思います。
時間がないので３点目に入らせていただきます。放射能の対策についてお伺いいたします。原子力安全委員会が原発の防災対策の重点区域の目安を、従来の半径８ないし10キロから約30キロに拡大したほか、その圏域外でも内部被曝を受けるため、安定沃素剤の備蓄や屋内退避を準備する地域の必要性を表明しました。その範囲は、参考値としての位置づけながらも、半径50キロという数値が示されております。半径50キロとなれば、女川原発から気仙沼市の一部がその範囲に含まれることになりますし、範囲外であっても大島や唐桑からすれば障害物が何もない海をまたいだ位置関係であることから、風向きによっては重点区域に匹敵する危険箇所になることも予想されます。時が時だけに、このような問題提起をされれば、看過できない大問題であると思いますが、市民の健康管理に向けての行動計画を示すべきではないかお伺いをいたします。
185: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
186: ◎市長（菅原 茂君） ただいまの質問に対し、答弁をするに当たり、参考資料を配付したいと思いますので、議長においてよろしくお取り計らいをお願いしたいと存じます。
187: ◎議長（
臼井真人君） ただいま市長から一般質問で資料を配付し説明したい旨の申し出がありました。これを許可してよろしいですか。（「よろしいです」の声あり）
それでは、これを許可いたします。
資料配付のため、暫時休憩いたします。
午後 １時５１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時５２分 再 開
188: ◎議長（
臼井真人君） 引き続き一般質問に対する市長答弁を続行いたします。市長菅原 茂君。
189: ◎市長（菅原 茂君） 放射能対策についてお答えいたします。
本年11月17日に開催された原子力安全委員会の中で、従来の基準の見直しが行われ、配付資料で言えば２ページ目になると思います。５キロメートル圏内を「予防的防護措置を準備する区域」（ＰＡＺ）、30キロメートル圏内を「緊急時防護措置を準備する区域」（ＵＰＺ）として重点的な対策を講じることとされ、さらに30キロメートルから50キロメートルの圏域を「プルーム（気体）通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する区域」略称ＰＰＡと区分されました。
本市においては、１ページ目にありますように、本吉地域のほぼ全域と階上地区と大島地区の一部が女川原子力発電所から50キロメートル圏内に入っており、その圏域においては事故発生時は自宅への屋内避難などを中心とした防護措置を実施することとされておりますので、今後、そのための周知等の対策を整えてまいります。当該地域はおおむね30から50キロメートルのＰＰＡ圏内となり、気体状の放射能が到達する可能性があることから、ＵＰＺ、すなわちおおむね30キロメートル圏内の緊急時防護措置を準備する区域にある自治体が、現在策定を進めている地域防災計画（原子力編）を参考として沃素の配備を含む予防策を検討してまいります。
また、本市では、現在、市役所本庁舎前及び唐桑本吉総合支所前で休日を除く毎日と市内の保育所、幼稚園、小中学校のうち18カ所を定点として週１回放射線量の測定を実施しており、その結果はお手元に配付した資料の３、４ページとなります。各地点の平均的な空間放射線量は１時間当たり0.1マイクロシーベルト前後でありますが、国が行った航空機による面的モニタリングの結果では、当市山間部には国の基準である１時間あたり0.23マイクロシーベルトを上回る箇所も見られました。
しかし、放射線を発生するセシウムは時間とともに減衰することから、国は平成24年６月30日までには市内全域が基準値以下になると予想しています。
今後につきましては、安全性をより確実なものにするため、放射線量の測定地点に学校周辺や通学路などを加えるとともに、その情報を的確に市民に伝達してまいります。
190: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
191: ◎26番（戸羽芳文君） 今、市長から示されたように、この50キロ圏内には旧本吉町がすっぽり入りますし、旧気仙沼市としても大島とか岩井崎がかかっている状況にあります。
先ほど話したように、風向きによっては障害物がなくて海から直接つながるということで、私は特に唐桑半島の先端に住んでおりますから、いつも金華山を眺めながら、女川というのは金華山よりも近いのだなということを常に再確認をしております。事故なんかあってはいけないのですけれども、仮に福島のような事故が起きるとするならば、風向きがどうなんだろうなというふうなことを常に心配しておりました。今回、避難区域、福島第一事故でも避難区域の再編が来年４月になされるようでありますが、その放射能の影響が大きいのは浪江町、飯舘村、伊達市の方向、つまり北西の方向に向かって放射線の量が多いと。これは、海からの風向きの関係だろうというふうに思います。したがって、ただ単に距離だけじゃなくて、風向きというのが非常に影響するだろうと思っております。海を隔てた地域というふうなことで、これは本当に人ごとじゃないし、万全な体制を組まなきゃならないと思いますが、沃素剤の備蓄という部分については、これは非常に沃素剤そのものが備蓄量が少ないということで、実際にこれが制度化されたりしたときには奪い合いになるのではないのかなというふうに思われますが、その辺の情報がどう入っているのか確認したいと思います。
192: ◎議長（
臼井真人君） 市民生活部長小野寺和人君。
193: ◎市民生活部長（小野寺和人君） 私の方から沃素剤の備蓄の考え方についてお答え申し上げます。先ほど市長が申しましたように、この沃素剤の配備ということはまずもって30キロ圏内において行うということで今国の方は考えておりまして、その線に沿いまして地域防災計画の原子力編の中で、その対策について立てるようにということで今、策定を進めているということになっております。この件につきまして宮城県の原子力対策室の方に問い合わせを行いましたところ、30キロから50キロ圏内の自治体にあっては、特に国からはこの計画を立てなさいというふうな指示は出ていないと。しかしながら、やはりそれなりの備えは必要ということであれば、この30キロ圏内で立てた地域防災計画を参考にしてこの50キロ圏内の自治体の方も検討に入ったらどうかとこういうふうなお話をいただきました。したがいまして、我々としては30キロ圏内の自治体が沃素を備蓄するとすれば、多分国を通してこれを用意するということになると思いますので、いわゆる安定沃素の生産体制も含めて、この30キロ圏内がどのような備蓄の方向でいくのか、この辺をにらみながら検討してまいりたいと考えております。
194: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
195: ◎26番（戸羽芳文君） 原子力安全委員会がこのような方向を打ち出したということは、この安全対策が整わない限り、危険を発生させるような原子力発電所の稼働というものについては慎重に構えるという、そういうあらわれなのかなというふうに私はそう受けとめました。現在、女川原子力発電所は停止状態にあります。したがって、３月11日に自動停止した状態で今すべてが運転をされていないというふうに聞いておりますけれども、この安全対策が講じられる前に運転再開はあり得ないと私は考えているわけでありますけれども、その辺の情報等々がもしございましたらお願いしたいし、それからこれまで報道等を見ますと、女川原発で何かあったときには地元の女川町と隣接する石巻市に対して相談なり説明がなされていたようでありますが、この範囲というのは当然この際広がってくるのかなというふうに思っておりますが、その辺の情報をひとつお願いしたいと思います。
196: ◎議長（
臼井真人君） 市民生活部環境課長及川正弘君。
197: ◎環境課長（及川正弘君） 情報につきましてですけれども、第81回原子力安全委員会が11月１日に開かれました。先ほどの資料もこの中の資料でございますけれども、その中ではこちらの運転再開については触れられておりませんので、情報としてはないということでございます。
198: ◎議長（
臼井真人君） 市民生活部長小野寺和人君。
199: ◎市民生活部長（小野寺和人君） 私の方から、この女川の再開に向けたということではありませんが、県内自治体として、この原発に対してどのような対策をとるべきかということで、この12月中に第１回県民会議というものが開催されるという情報が入っております。これについても、本市としても参加をしていきたいと。その中で疑問点があれば問いただしていきたいと考えております。以上です。
200: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
201: ◎26番（戸羽芳文君） あと25秒ですけれども、６月定例会においては原子力発電所の安全対策の強化を求める意見書を気仙沼市議会が提出をしております。９月定例会においても、原子力発電からの脱却を求める意見書の提出をしております。このような状況の中で、放射能の危険性というものを排除するための行動計画、これを早急に打ち立てていただくことを願って私の質問を終わりたいと思います。
202: ◎議長（
臼井真人君） これにて26番戸羽芳文君の質問を終わります。
次に、「災害時避難所について」ほか２カ件、25番佐藤輝子君の質問を行います。25番佐藤輝子さん。
203: ◎25番（佐藤輝子君） 会派みらいの佐藤輝子でございます。よろしくお願い申し上げます。
まずもって、このたびの東日本大震災により被害を受けられた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。そして、志半ばにして犠牲となられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈り申し上げます。いまだ行方不明となられておられる方々の一日も早く御家族のもとにお戻りになられますよう御祈念申し上げます。この未曾有の大津波より壊滅的な被害を受けた気仙沼市に市民の方々を初め、全国、いや世界各国から多大なる御支援をいただきました。心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。この場をおかりし、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
大震災より９カ月が過ぎ、避難所が間もなく全施設閉所されるに当たって、今回は避難所に限って質問させていただきます。１として、災害時の避難所について。３月11日午後２時46分の大地震のあと、１次避難場所として指定してあった場所へ避難したにもかかわらず、大津波にさらわれ犠牲となられた方々も多くおります。辛うじて難をくぐりながら避難所にたどり着いた方々はおおよそ２万人。各自で求めて避難したところは100カ所、いや個人宅へお世話になり避難した方々を入れるとそれ以上の人数になったと思われます。
そこで、１として、避難所開設の初動体制のマニュアルと現状はどうだったのでしょうか。市長を本部長とし、対策本部が設置され、職員の方々は一丸となって昼夜休まずの御努力に感謝申し上げます。そのときの初動体制はどうだったのかをお尋ねをいたします。
２として、市が指定してある避難所とそれ以外に身近な集える場所、民間施設等に避難し、そのまま避難所として多くの市民が利活用し、急場をしのいだと思います。こうした実態の利点と課題はどのように見ておりますかお尋ねをいたします。
これまでの質問の中を踏まえて今後の避難所の体制づくりはどのようにしていくのかをお尋ねをいたします。指定避難所の初動体制、それから備蓄品はどのような配分をしていくのか。それから、民間業者との連携。既に民間業者との連携は組んでありますが、そういった今回のそれの利点を踏まえてお示しいただきたいと思います。それと市民と地域との連携をどのようにとっていくのかをお尋ねいたします。
204: ◎議長（
臼井真人君） 25番佐藤輝子さんの質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
205: ◎市長（菅原 茂君） 佐藤輝子議員の質問にお答えいたします。
本市における災害時避難所の開設初動体制のマニュアルについてですが、本市では避難所開設・運営マニュアルを平成22年７月に作成してきたところであります。今回の震災における現状についてですが、職員はこのマニュアルに従い、避難所の開設及び運営に当たることとなっておりましたが、道路の寸断や瓦れきによる通行どめのため市職員の配備が滞るなど、想定していたマニュアルの機能については困難を極めたものと認識しております。
次に、指定避難所とともに民間施設等も避難所として多くの市民が利活用をされたことの利点と課題についてお答えをしたいと思います。今回の震災においては、多くの住民が避難したため指定避難施設の許容を大きく上回った中で、民間施設においても多くの方々を受け入れていただきましたことに市として改めて御礼と感謝を申し上げます。
また、指定避難所及びその他の民間施設を問わず、近隣及び避難した多くの住民の皆様から初動における救助や運営等に、多大なる御協力をいただきました。このことは、公助が十分に及ばない極めて緊急を要する状況下において、防災対策の基本である自助、共助が目に見える形で実現されたものと認識しております。
一方で、このたびの震災では、先ほど申し上げた避難所開設マニュアルの課題とともに、避難所における通信手段の確保が困難であったことや、食料等の備蓄が不足するなど、多くの課題を残しておりますことから、今後は震災時における避難所の運営についてさまざまな角度から検証してまいります。その検証結果を踏まえ、避難所の今後の体制づくりについて地域防災計画の見直しも含め検討してまいります。
多方面からの物資の御支援に対しましては、被災者を初め、市民一同が大変感謝しておりますので、引き続き市長からの御礼状を送付し、感謝の意を伝えることとしております。
206: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
207: ◎25番（佐藤輝子君） ありがとうございます。
本当に今回はそれぞれ今まで避難所開設に当たりましてマニュアルができていたはずなのに、本当に先ほどお話しありました交通網の寸断、そういったものから大変な御苦労をされた中で、それぞれに特に今回は地域住民の方々が共助、自助の中で避難所に当たったというのがすばらしかったのかと私なりにも本当に皆様のお力を本当に感謝申し上げたいと思っております。その中でやはり今、やっぱりマニュアルはマニュアルとして作成し、それに沿った訓練も必要であります。そういった中でありますけれども、今回本当に初動体制のときははっきりいって指定避難所とされている施設の中にも備蓄品はございませんでしたね。あった施設はどれほどあったのでしょうか。その指定避難所の中で本当に備蓄品として備えてあった衣料品からそれから日用品、あるいは食料品について、そういったものを本当に指定してある避難所に備蓄してあったところはどのぐらいの数だったんでしょうか。割合でいって結構です。各避難所の名前は結構ですので、そういったところをお願いしたいと思います。
208: ◎議長（
臼井真人君） 危機管理課長佐藤健一君。
209: ◎危機管理監兼危機管理課長（佐藤健一君） 震災前に備蓄がありました避難所につきましてお答えさせていただきます。
避難所の数としましては、23カ所の避難所に備蓄しておったところでございます。中身につきましては、約3,000人を対象にした食料等がございました。食料は、基本的には高齢者の食べ物、それからアレルギーを持った方、乳幼児というようなこと、それから方向としては流通備蓄に切りかえるという話はしておりましたですけれども、以前からの備蓄がありましたのでそれ以外の避難を必要とする方の備蓄もしておったという状況です。それ以外に備蓄品としましては、生活必需品の部分だったり、懐中電灯だったりというようなもの、それから場所によっては発動発電機の準備をして備蓄していたというふうな状況にありました。以上でございます。
210: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
211: ◎25番（佐藤輝子君） 23カ所で3,000人、それを10倍に超えるような人数だったので本当に大変な思いをされていたんじゃないなかと思っております。その中でやっぱり本当に今詳細のところを聞くと、アレルギー対処までできるような方法でやってくださったことは本当にこれはありがたいなと思っております。私たち避難所に、ちょうど私も面瀬中学校が避難所になりましたのでそこでずっと運営に当たったのですけれども、その中で本当に一番困るのに、万が一ここで炊き出しをしたときにここの方々でアレルギー対応に本当に何の配慮もなく私たち始まったものですから、そういったところに万が一そういったアレルギー反応が出たときどうしようと思いながら、それを逆に言葉に出すことによって不安感を与えるということから、どうしてもきょうのメニューとしてはあるものの食材を使って出すには、絶対これは食べられない人もいる、あるいはもしかするとアレルギー反応を起こすかもしれないという大体２種類ぐらいを出した経験はあるのですけれども、市としても備蓄関係にもそういったアレルギー対応もされていたということには、本当に感謝申し上げます。それぞれアレルギー対応にも個々の対応は難しいかと思います。大まかな子供たちの本当にアレルギー対応できるもののあり方というものを本当にこれからもぜひお考えいただいて、そういったところをよろしくお願いしたいと思います。
それと、地域の方々が今回は本当に明るいうちの避難が始まりました。そういったことからも、地域の方々で避難所に、あるいはそれぞれ親戚の方々が身内に身を寄せている、そういった方々に対して地域の方々は皆さんでこぞって生活用品、あるいは寒いでしょうからと寝具類、あるいは防寒着類、そういったまた食料の提供もしていただきました。場所によっては本当にライフラインのストップした中で水を本当にくみ上げて提供してくださった方、あるいは自家発電の発電機を持ってきてくださってそれをそれとなくその場に置いていって貸してやる、それが何カ月も続いた方もおりました。本当に最後に引き上げるときは「もう大丈夫ですか、本当にあと停電になりませんか」というようなことまでお話しをいただいて、それでそのときの燃料に使ったガソリン等も皆さん地域の方々が持ち寄ってやったもの、せめてそれだけの部分だけでもいいですから請求書を出してくださいと言っても「いいです、いいです、お互いさまですから」というような声も大分聞かれました。そういったところで本当に今回、市民の方々の共助がものすごく生かされたあれかなと思っておりました。特に、自治防災組織のあるなしにかかわらず、各自治会が率先してそうした活動を起こしてくださったことを本当に今市長さんも評価されております。そういったことをぜひ忘れることのないように、これからも市民との共助の部分を生かしながら、これからの防災対策に当たってほしいと思いますが、そういったところをもう少しお答えいただきたいと思います。
212: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
213: ◎市長（菅原 茂君） 今回の場合は、とりあえずの本当の１次避難所がそのまま根づいた避難所になったり、本当に避難体制も含めて予想していない結果になったと思いますが、それであっても受け入れ先である建物の持ち主の方だとか、運営している方たち、本当に快くというか親身になって対応していただいたと思いますし、それをまた運営していただく方々、市の職員がマニュアルどおりの時間の中では行けなかったというお話もしましたけれども、さまざまなリーダーが出てきて、その方たちの指導のもとに非常に秩序ある形で急場をしのいでいただいたというふうに思っております。この共助、必ずしも図ったものではないわけでありますが、本当に気仙沼市民のすばらしさというものを痛感したと思います。このことは、今後、復興に当たっても大変大事なポイントでありますし、またこのような災害があってはならないことでありますが、いろいろ地域ごとにはいろいろなことが起こるかもわかりません。そういう中にあって再度その力を発揮していただきたい、またそのことがスムーズにまた行われるように行政ができる公助の部分もしっかりと、先ほど申し上げましたように見直しをして快く共助をいただくという形に整えていくことが肝要だというふうに思っております。
214: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
215: ◎25番（佐藤輝子君） そうですね。マニュアルの中には多分役所内での初動体制のマニュアルだけが多かったと思います。それに対して、発信してすぐ地域の方々との共助体制がとれるようなマニュアルをぜひお願いしたいと思います。そのことによって、地域がまたさらに皆さんとの連携が強くなると思いますが、今後のマニュアルづくりの中にそういった考え方があるのかないのか、お示しください。
216: ◎議長（
臼井真人君） 危機管理課長佐藤健一君。
217: ◎危機管理監兼危機管理課長（佐藤健一君） 市長からお話しのありましたとおり、マニュアルにつきましても、共助というような地域の力を活用させていただいた中でそういうような避難所運営、開設運営というような形のマニュアルとつくってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
218: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
219: ◎25番（佐藤輝子君） あと、今急場をしのいだそれぞれ民間の施設の部分ですが、そういったところで今本当に共助体制がとれたということと、一くくりの中で質問と回答、答弁があったわけでございますけれども、本当にやっぱり地域のコミュニティづくり、そういったところはやっぱり地域の輪がすばらしい輪ですよね。今、その輪がだんだんきずなという表現にされておりますけれども、今までつくり上げてきた、自然に自分たちでつくり上げてきた地域の輪、コミュニケーションづくりが本当にできていたのかなという感じはしております。これから、本当に日ごろの地域でのコミュニティ活動の一環が今回の大きな避難所体制の成果だったと思っております。ともに協力と信頼があったからだと思います。人と人とのつながりは信頼ですよね。やはり信頼なくして避難所は、大変申しわけございませんが、本当に皆さん個人個人のものが何も守られておりませんでした。ワンフロアの中で隣はどなたがここに座るのかもわからない、そういった何のくくりもないところのワンフロアの避難所は多かったと思います。徐々にそれぞれライフラインが復活してから自宅に戻られて、避難所の避難生活を送られる方が少なくなってきてからは、幾らかでもそれぞれの壁といいますか段ボール等での区切りをつけたりしましたけれども、本当に個人個人の何の守られ方もしませんでした。その中でこれからの避難所のあり方として、特に弱者の面の方々への配慮は、福祉避難所も後からは開設されましたけれども、そういったところの緊急時のやっぱりそこの場所まで、今回福祉避難所となったところは２次避難所のときに私たちは見られました。ですから、１次避難所の初動体制のところの中にもできればその枠をできればとっておければ一番よかったのかな。でも、周りの人たちは、それに、お互いに協力し合いながら、気遣いながら避難所運営に当たってこられたのもまあくくりがないおかげだったのかなとも思いますけれども、やはりそういった弱者の方々、あるいは本当に若いお母さんたちへの、赤ちゃんを本当に抱えたお母さんたちへの配慮も私は「ああ、今回は本当に少なかったかな」と思いながら、気づいたのは３日後でした、私たちも。そういったので本当に元気な人たちだけの部分にとにかくきょうの１日の食事をどうしよう、そういったことだけを考えている避難所だったんですが、日がたつにつれてそういった弱者への配慮が足りなかったという思いはしてまいりました。そういったところもぜひ避難所のこれからの体制づくりに当たりまして、もう少しご検討いただいてそういった方向もぜひ同じフロアの中でもコーナーをとれるとか、そういったところの配慮の仕方についてもぜひ御検討いただきたいと思いますが、その点、どうでしょうか。
220: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
221: ◎市長（菅原 茂君） ありがとうございます。
主に避難所におけるプライバシーの問題、急場のその日等はそういうことも言っていられなかったかもわかりませんが、いつまで続くともわからない状態だったと思いますので、そういう中にあってプライバシーの確立、それもまあスムーズな形で自然にそのことも持っていくことも多分運営上は大事なのだと思うのです。先ほど、赤ん坊を抱えたお母さんの問題、またいわゆる弱者の方の問題、多分更衣室なんかも問題もあったのではないかなと思います。さらには、その後、３月ということでしたのでインフルエンザの陽性反応の方も出た避難所もあります。その場合の隔離の問題、幾つも経験してわかったことがありました。その点につきまして、これもマニュアルづくりの中では再度検証して、やってみれば当たり前、そうだったなということばかりだと思います。それをきちんと書いて初期の段階から手当をしていく、そのことによって特にきずなを離すということではなくて、自然な形でそういう準備をするようなマニュアルづくりに努めたいというふうに思います。
222: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
223: ◎25番（佐藤輝子君） ありがとうございます。
それと、今回の体制づくりとしては、今後の初動体制は今お話しいただきました。
備蓄品は今それぞれ配分されてきたようですが、どういった方向でやっていくのか。
それから、民間業者との連携も今回もあったのですが、備蓄品を多くやっていくのか、それとも民間業者との連携によって各所の備蓄品が少なくて済む場合もありますけれどもね。そういったところをどういうにされていくのかお尋ねします。
224: ◎議長（
臼井真人君） 危機管理課長佐藤健一君。
225: ◎危機管理監兼危機管理課長（佐藤健一君） お答えいたします。
備蓄品につきましては、今回の3.11の反省課題というようなことも含めまして、できる限りはすべての避難所に配備というようなことと、それから流通備蓄についても活用できる場合というようなただし書きをつけたような活用というふうに変わってくるというふうに考えてございます。備蓄品等、現在考えておりますのは、やはり一時避難ビルというような位置づけの緊急時の避難場所にも、今回長期というか３日くらいとか４日くらい避難している方もおられるわけですから、その辺も含めた備蓄というような体制をとってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
226: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
227: ◎25番（佐藤輝子君） ありがとうございます。
では、本当に今回の体制のまた利点、また反省点を踏まえてこれからの体制づくりをして、できれば活用しないのが一番いいんですよね。この災害がないことをお祈りします。そして、また、新聞紙等、皆さんにくださった方々への御礼ということでありますが、各避難所に地域の方々もそれぞれ物資を届けたと思いますが、そういった方への配慮についても、個々になかなか御礼状を出すのは難しいと思いますが、完全に避難所が閉鎖された後で結構ですので、ぜひ市長さんからの御礼のメッセージが何らかの形で出されれば市全体の中でと思っておりますが、一言だけその点お願いします。
228: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
229: ◎市長（菅原 茂君） 今回の震災、その後の対応、さまざまな本当に数え切れない善意、協力がありました。市内外ありました。今佐藤議員がおっしゃるように、特に避難所の運営という最も身近で大事な問題に関しては、市民の多くの方々の篤志によって運営が成り立ったというふうに思っております。間もなく避難所もようやく閉鎖をすることができる見込みであります。その後にその謝意をきちんと伝えるようにという御指摘だと思います。伝え方の範囲、記録というものの問題点も多少あるかと思いますが、御指摘のようにその謝意はきちんと伝えることが必要だと思っておりますので、対応方検討したいと思います。
230: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
231: ◎25番（佐藤輝子君） それでは、表題の２番に移らせていただきます。
市指定管理施設の被災施設の復旧についてお尋ねをいたします。市として、施設の被害復旧の取り組みはどのようにするのかお尋ねをいたします。市の指定管理施設は公設です。設置は市で行っております。指定管理施設は76カ所を指定して管理をお願いしておりますが、そのうち流失、水没となったのは、福祉関係では４施設、産業部水産課では２施設、観光課では３施設、本吉総務企画課では流失が10施設、それから浸水使用不可が２施設、本吉産業課においては４施設、教育関係におきましては、総合体育館、本吉総合体育館など一部使用不能となっております。その指定管理者への対応と、これは協定書の変更などがあったのかないのか、それも踏まえてお尋ねをします。
また、管理料等につきましては、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
そして、被災した指定管理施設を抱え、災害における指定管理制度の課題としてどのように感じておりますか。協定書の協定項目の内容の変更があったのかどうか。それが災害時の関係等が協定書の中に入り込まれておるのかどうか、そういったのもお尋ねをいたします。
232: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
233: ◎市長（菅原 茂君） 市指定管理施設の被災施設復旧などについてお答えいたします。
本市においては、指定管理制度を導入している施設は76施設ありますが、このうち25施設が流失・浸水により使用できない状況であり、３施設については一部使用が制限されております。
各施設の復旧については、市の震災復興計画に示した方向性に沿って、国の交付金を可能な限り活用しながら、再整備すべきものについては取り組みを進めてまいります。
なお、各施設が使用できない、または存在しないなどの中で指定管理者の扱いをどうすべきかについては、各施設の設置目的にも照らし合わせながら、国や県の意見等も踏まえ検討してまいります。
また、施設の管理料については、各指定管理者と話し合いなどを行い、被災して使用できない施設については支払いを行っておりませんが、修繕を終え業務を再開した施設については、例年と違った状況でありますので、協議しながら適切な管理料を支払ってまいります。
なお、先ほどの御質問と関連しますが、指定管理者におかれては避難所となったケースも多く、その対応に真摯に携わっていただいたことに感謝を申し上げたいと存じます。
次に、指定管理制度の課題についてでありますが、これらの施設は地域コミュニティ活動、福祉サービス、産業振興などの行政サービスを提供する重要な施設で、一日も早い復旧が望まれており、それまでの間、代替機能をいかに確保していくかが大きな課題となっております。また、施設で働いていた人の雇用という面も、今回施設が被災した関係で一つの課題ととらえております。本市としては、指定管理者や関係する自治会などの住民組織及び団体等と相談しながら、課題への対応に努めてまいります。
なお、指定管理者との震災対応での協定項目の変更については、震災に対応するための協定項目の変更はありませんが、震災対応についてその都度協議してまいります。
234: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
235: ◎25番（佐藤輝子君） 復旧、もちろんこれは市の施設ですから必要であって建てたものですよね。どうしても今浸水区域でその場でなきゃ今後活用できない施設もあります。そういった中での早期の復旧というのは難しいかと、復興計画の中でそういった土地利用を考えた上でなきゃできないところもあると思います。今回、福祉関係について再度お尋ねをいたしたいと思います。今、市長さんの答弁では「これから協議してまいります」という形ですよね。ということは、今まで９カ月もたってもこの指定管理者の被災された、まるっきり施設も流失、あるいはそういった方々との協議は全然していなかったということですかね。
236: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
237: ◎市長（菅原 茂君） 当然のことながら、被災した施設の指定管理者とは協議を、用途用途によって内容は違いますが、特に福祉施設等は協議をしております。
238: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
239: ◎25番（佐藤輝子君） 今回、福祉施設に関しましては、マザーズホームも指定管理でしたよね。それが今回本当に日本ユニセフ協会からの御支援で、施設がもう設計が済み、間もなく建設が始まるという本当に明るいニュースが。県の福祉施設につきましては、気仙沼市大谷地域の福祉センター、あるいは気仙沼市大谷デイサービスセンター、気仙沼市やすらぎデイサービスセンターがあります。その中で、デイサービス等２施設につきましては、民間をお借りして開所はしております。本来、その建物については福祉施設ではありません。ましてや介護施設でもないんですよね。本来の介護業務の役割を全然果たしておりません。それでも利用者にとっては、集うことによって利用者皆さんの笑顔が戻っております。今後の復旧見込みをお示しいただきたいと思います。
240: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
241: ◎市長（菅原 茂君） ただいまデイサービスセンターにつきましての御指摘がありました。
震災によりデイサービスセンターは、17施設のうち、公的施設が２カ所、民設が５カ所被災しました。復旧により事業再開や民間事業者による新規整備により、現在16施設が一応稼働しております。ほぼ震災前のサービス提供体制には戻りつつあります。
御指摘のありました気仙沼市大谷デイサービスセンター及び気仙沼市やすらぎデイサービスセンターは、それぞれ市大谷地域福祉センターと市民総合福祉センターを利用し、公設民営方式で事業を実施してまいりましたが、震災により建物全体が壊滅的な被害を受け、現在の場所での復旧は困難となっております。
両施設の復旧については、デイサービスを提供する民間事業者の参入による基盤整備が進み、民設民営方式に移行する時期にあると判断しており、公の施設としての整備の是非については、現在の指定管理者の意見も聞きながら検討してまいります。現在、利用している方々には仮の施設による暫定的なサービス提供となっておりますが、ケアマネージャーや事業者と連携を図り、適切なサービスを安心して利用できるように努めてまいります。
また、現在の指定管理者に対しては、独自の施設整備に係る独立行政法人福祉医療機構の支援制度を紹介するなど、早期の事業再開を働きかけてまいります。
242: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
243: ◎25番（佐藤輝子君） そうすると、今それぞれもちろん介護施設は介護保険制度の中でやれるものですから、こちらから指定料も出しておりませんよね。料金も出しておりません。そういった中ですから、本当に民間同士がそれを切磋琢磨しながら自分たちで立ち上げて、それをある程度営業目的でやっているのが今福祉施設になってまいりました。それということでなれば、そうすると市としては今、市として設置したデイサービスセンター２施設については、特に、もちろん今まであった場所についてはすぐそこに建設地は無理ですが、代替としての建設方はないということでございますか。
それと、また今これから今指定している管理者についてと協議しながらということになりますと、まあそれはどうしても指定管理は５年の期間があります。その後においては、また公募しながら指定管理をしていくのが指定管理でございますので、そうすると今最終的には市長さんが指定管理者としての今雇用の面も考えながらということもありましたけれども、今このデイサービスセンター２施設においては、ほとんどこれから市としては施設の建設方は、復旧建設はしないという方向なのでしょうかね。特に制度的なものも今の管理者に対して紹介をしながらということを、独自にそれを立ち上げなさいという方向なんでしょうかね。その点、お尋ねをします。
244: ◎議長（
臼井真人君）
保健福祉部長伊藤丈人君。
245: ◎
保健福祉部長（伊藤丈人君） 佐藤議員さんにお答え申し上げます。
先ほど市長答弁申し上げましたように、介護保険制度から11年が経過した中で議員さん御案内のように民間事業者の参入ということで考えますれば、従来の公設民営型からやはり競争の原理あるいは市場の原理という立場から民設民営の時期に切りかわる時期に来ているのだろうというふうに考えております。なお、今議員さんおっしゃいました被災したデイサービス２施設につきましては、当然これは直営でやるか民設にするかは、いずれにしても必要な建物でございますので、復興計画の中では被災施設の建設ということで計画には盛り込んでございます。ただ、その中で今現在指定管理していただいている方々につきましては、それぞれの今現在デイサービスを実施している場所において当分の間そこで頑張ってもらいたいというふうなことでお話はしてございます。その部分については指定管理者とも協議をして了解の中で進めていることでございますけれども、なおその部分については、本市におきましては福祉施設のみならず被災した教育施設あるいはいろんな施設ございますので、その辺の優先順位等々もございますので、当分の間、部としましては今の現在の場所でのデイサービスの営業と申しますか指定管理者について実施をしてもらいたいという考えでおります。以上であります。
246: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
247: ◎25番（佐藤輝子君） わかりました。今、どちらも、やすらぎデイサービスセンターも大谷デイサービスセンターもそれぞれ民間をお借りして開設されておりますけれども、そうすると今までですと、ここには介護保健施設ですので介護保険事業でやる以上はこちらでは管理料は支払っておりませんよね。管理料は今この２施設は多分民間を借り上げていることによって施設の借り上げ料が発生していると思いますが、その点はどういうふうに対応されているんですか。
248: ◎議長（
臼井真人君）
保健福祉部長伊藤丈人君。
249: ◎
保健福祉部長（伊藤丈人君） お答え申し上げます。
その部分につきましては、指定管理の中でのいわゆる介護保険サービスの営業の中で支払いをしていただいているということで考えてございます。指定管理者の方もその辺はお話を協議してございますので、御理解をいただいているというふうに考えております。以上であります。
250: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
251: ◎25番（佐藤輝子君） そうですね。介護保険事業ですから、営業目的ですからね、その点はあれですけれども、でも本来のデイサービスの機能を果たしているんですか。入浴サービスもないんですよね。その辺をどういうふうに考えておりますか。そうすると介護保険事業での収益もかなり目減りしていると思いますが、その中ですべてのものをそれで運用しなさいということなんですかね。
252: ◎議長（
臼井真人君）
保健福祉部長伊藤丈人君。
253: ◎
保健福祉部長（伊藤丈人君） お答え申し上げます。
確かに入浴サービス等々につきましては、言葉は悪いんですが、体をふく程度というふうなものになりますので、そこら辺の中でケアマネなんかと相談しまして訪問入浴とかそういった形の中で組み合わせての利用とか、他のデイサービスの利用等も含めて柔軟な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。今のところ、その利用者の方々からケアマネさんの方からもそういったことがないというか、苦情というかそういったことがないようにケアマネと調整しながらそういった形で進めてございますので、それを御理解いただきたいと思います。
254: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
255: ◎25番（佐藤輝子君） 今のそこを利用している人から苦情がないと、それはうそです。ただここがないからしようがないなという感覚です。できれば御家族の方も、本来ならデイサービスは、おうちでもなかなか自家用のおふろにはどうしても家族の介助が必要でそれもできないからせめてデイサービスに行って入浴サービスを受けたい、その目的でデイサービスを利用している方が大方なんですよね。おうちで入浴ができるんであればデイサービスなんか行かなくても大丈夫だという方々もおりました。そういったところでぜひそういったところをもう一度。確かにほかの施設も利用できるかもしれませんけれども、やっぱりそこに行ってまた別な施設に移動するというのも難しいですよね。そういったところをどういうふうに。もう一度。本当に民間との競合の中で、じゃあこの施設は今年中に終わるんですか、指定管理は。そうすると、来年は別な方に行きますからあなたたちはいいですよという感覚しか見えないんですけれども、そういったところをどういうふうに考えておるのかお尋ねします。
256: ◎議長（
臼井真人君）
保健福祉部長伊藤丈人君。
257: ◎
保健福祉部長（伊藤丈人君） まず、入浴サービスの方ですけれども、その実態について議員さんの方が詳しいかもしれませんが、その辺はケアマネージャーの方から直接そういった御意見もいただきながら、実態を調査しながらその対応に努めてまいりたいというふうに思います。
それから、指定管理については、ことし契約をしたというか指定管理をお願いしたので、あと５年ほどありますので、その中で先ほども答弁申し上げました中で考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
258: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
259: ◎25番（佐藤輝子君） それじゃ福祉施設につきましてはよろしくお願いいたします。
それじゃ、本吉振興会の集会所で今回一部被災施設につきましては、今回の改修予算がついておりますので、ありがとうございます。流失した振興会としての指定管理を受けているのが10施設、それでまた屋根まで浸水した施設は本吉の中郷会館、それと天井まで浸水したところは本吉大谷漁村センターとなっております。これらの施設におきましても、どういうふうにされていくのかお尋ねをいたします。
260: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
261: ◎市長（菅原 茂君） 本吉振興会の全壊した12施設の復旧予定についてお答えいたします。
小泉新町会館、小泉仲町振興会館、小泉下町振興会館、在区コミュニティセンター、三島コミュニティセンター及び大谷漁村センターの所在地域は、甚大な被害を受けていることから、防災集団移転促進事業等の状況を踏まえながら建設に努めてまいります。
また、幣掛ふれあい会館、大沢生活改善センター、高漁村センター、前浜マリンセンター、日門コミュニティセンター及び中郷会館については、各振興会などの意向も聞きながら建設に向けた協議を行い、平成24年度から順次建設を進めてまいります。
262: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
263: ◎25番（佐藤輝子君） ありがとうございます。
そうすると、今回、本吉地域におきましては、この振興会館的なところはほとんど市の責任において復旧ということで24年度からということなんですが、今の23年度中にこの振興会館はないんですが、そこは拠点として使ってきたわけですよね。でも、完全にその地域全体が流失した地域もあります。これから集団移転も考えなきゃならないところもあります。でも、一部残ったことによってその自治組織は保たれているところはあるんですよね。そういった方々が民間の、あるいは個人のおうちだったり、そういったところの運営費というのは全然、今まで指定管理の中での施設の運営に当たってきた中で対応してきた部分が今回それがプッツンと切れているわけですよね。そういった方たちに対しての対応はどういうふうにされておるんでしょうか。
264: ◎議長（
臼井真人君） 企画部長熊谷直惠君。
265: ◎企画部長（熊谷直惠君） 佐藤議員さんの御質問にお答えいたします。
民間の施設を借り上げて急場をしのぐというかそういう活動をされていることにつきましては、実態をもう一度確認いたしまして、その運営費補助について検討させていただきたいと思います。
266: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
267: ◎25番（佐藤輝子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それと、被災した指定管理施設を抱えてこれからの災害時に当たっての指定管理制度の課題についてお尋ねをしたいと思います。それの協定書の協定項目の中に災害時のことを、今回特に何も入っていないんですよね、基本協定の中には。特に、災害があったときはそこは貸し出しはできません、利用はできませんということだけなんですよね。そういった中で、この協定書の中にそういったものをどう組み込んでいくのかお尋ねします。
268: ◎議長（
臼井真人君） 総務部長大和田一彦君。
269: ◎総務部長（大和田一彦君） 佐藤議員さんにお答えいたします。
今、お話しのとおり、基本的な協定書については緊急時の対応ということで、その指定期間中、管理業務の実施に関連して事故や災害等の緊急事態が発生した場合については、乙は速やかに必要な措置を講じるとともに、気仙沼市を含む関係者に対して、緊急事態発生の旨の通知をしなければならないという条項と、それから最後の24条になりますが、その協定の変更というところで、または協定に定めのない事項がある場合については、お互いが協議の上、これを定めていきますよというような基本的な条項はあるわけです。ただし、このような大災害に遭ってその管理施設そのものがそのようになくなるような事態はこれでは想定されておりませんので、また今まで、これまでも国県においても、そういう指定管理制度ができてから、じゃ今後どうするのかという指導的なものはなかったように考えております。したがいまして、今後、国県とも協議しながら、指定管理者のそういう場合の対応といいますか、また協定の内容等も含めた形を検討してまいりたいとこのように思っております。以上であります。
270: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
271: ◎25番（佐藤輝子君） ありがとうございます。
それでは、３番目の子育て支援についてお尋ねをいたします。ブックスタートの再開をということでお尋ねをいたします。この事業は、文部科学省の子供の読書応援プロジェクトで子供の読書離れが指摘される中で、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画に基づき、子供の読書活動を推進するための社会的機運の醸成を図るため、読書ボランティア育成等がなされておりました。気仙沼市でも図書館の読み聞かせボランティア、ここは気仙沼市図書館と気仙沼市本吉図書館にもそれぞれ読み聞かせボランティアさんが早くからボランティア活動をされております。今回のブックスタートに当たりましては、「おはなしほっとけーき」の皆さんが
乳児用の手づくり絵本でブックスタートが始められておりましたが、震災後、この活動の事業がストップしております。
乳児の４カ月検診に合わせてすこやかの方でお渡ししていただきました。手づくり絵本を提供してきました。おはなしほっとけーきの活動は実績もあることから、各種助成金の申請をし、ボランティアの助成はいろいろ財団からとかそういった申請にあることによってボランティア団体独自にこういう助成金がありますことから、こういったものを助成金をもって印刷費等に充てていたようです。この事業は市として政策事業にすべきと思いますが、再開の予定はどうでしょうか。お尋ねいたします。
それから、二つ目の予防接種についてであります。気仙沼市として、ほかには例のないような市独自での事業で任意接種である水ぼうそうについては2,000円、おたふく風邪については1,000円を助成しております。子供たちが健やかに成長してほしいとの願いから他市に先駆けて実施していることは、他市町村からも高く評価されております。今回、感染性胃腸炎であるゼロ歳から５歳までの乳幼児が感染すると言われているロタウイルスについてお伺いをしたします。感染性胃腸炎は、ノロウイルスとロタウイルスとあるようですが、今回、ロタウイルスのワクチンが開発され厚生労働省に認可されたと思います。任意接種ゆえに現在接種に向かっているお母さんたちの全額負担となると、おおよそ３万円程度かかると聞いております。市として、この３万円の中の何割補助とは言いません。市として一部助成のお考えをぜひお願いしたいと思います。
272: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
273: ◎市長（菅原 茂君） 子育て支援についてお答えいたします。
ブックスタート事業については、４カ月児健康診査の際に、図書館読み聞かせボランティアのおはなしほっとけーきの皆さんが、大和証券福祉財団からの助成を受けて作成した手づくり絵本を保護者にメッセージを伝えながら手渡す方法により、平成19年８月から実施しています。その後、健診の際に手渡すのではなく、新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問の際に手渡す方法へ転換することで調整を図っていたところ、震災のため休止していたものであります。絵本の読み聞かせを通して親子が触れ合い、きずなを深めることは大切であることから、来年１月から再開すると伺っております。市としては、事業に携わっているボランティアの皆さんの意見を尊重しながら、絵本作成の支援や保健師と一体となった事業の推進など、政策的に取り組んでまいります。
次に、予防接種についてお答えします。乳幼児のロタウイルス感染による胃腸炎を予防するワクチンは、厚生労働省により本年７月に承認され、医療機関において11月から予防接種が可能となっております。ロタウイルスワクチンについては、現時点で国においては任意の予防接種に位置づけており、開始されて間もないことから、その接種費用助成については、今後、国・県・県内各市の動向を注視してまいります。
274: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
275: ◎25番（佐藤輝子君） わかりました。
ブックスタートにつきましては、来年１月、間もなくですね、そうするとね。あと２週間後にはスタートするということでございますね。そうすると、これはきちっと予算組みをして市の政策予算の中でやれるということでございますね。その点、お尋ねします。
276: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
277: ◎市長（菅原 茂君） そういうふうに考えております。
278: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤輝子さん。
279: ◎25番（佐藤輝子君） 今までは、ほっとけーきの皆さんがそれぞれボランティア活動の中での助成金で手づくり絵本をやってくださいましたよね。本当にそれには感謝をしながら、今回はそうしたこんにちは赤ちゃん訪問の中でもやれるということで、こんにちは赤ちゃん訪問の中ではある地域では民児協の方々が、民生委員児童委員の方々がスタートしたところもあります。それもやはり自分たちの独自予算でやっております。ぜひそういった方々と連携しながら、いい方向でのスタートを、それでまた市としても市長さんの政策の中での予算計上をしながら、ぜひそういったところをお願いしたいと思っております。幼児が絵本に会うことは、文字がなくてもとても興味を引くんですよね。繰り返し親子で見ていると、お父さんお母さんがお話しなくても、その赤ちゃんが大きく２歳３歳になると自分でその絵本を見ながらお話をつくってしまうんですよね。それが次に兄弟が生まれたときに、それをお話をつくってやっているという光景を多々見るんですよね。特にこちらのブックスタートの本ではないんですが、ですから本当に乳幼児、幼児がこの本に出会うということはとても大事なことだと思いますので、ぜひ本当に言葉が少ない絵本を上手に３歳児が弟に読み聞かせている姿を見たとき本当に感動しました。もう本の角は丸くなっておりました。結構乳幼児の本なんかは固いんですよね。こういう薄いものじゃないないんですよね。かなり厚いものなんですけれども、１枚１枚が厚いんですけれども、ページが。それも本当に角がとれて丸くなるようなそういったのも見ると、やはり
乳児からの本のあり方というのは、子供、本当に
乳児、４カ月というとほとんどお父さんお母さんはわかってもほかの区別は余りできないかもしれないかもしれないけれども、そんなときでもやはりこれが必要だったなというのをつくづく感じますので、ぜひいい方向でのスタートをお願いしたいと思います。特に今回は予算計上の方向も含めてということなんですが、その点、もう一度お願いします。
280: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
281: ◎市長（菅原 茂君） 現在使っていただいている手づくりの絵本、私も見させていただきました。大人が見れば非常に文字数も少ないしと思いましたが、今議員がおっしゃったように、そこから逆に想像性が育まれるんだなというふうに思いました。勉強になりました。それで、現在、まだ数百部残っております。その残っているうちに次の予算組みをしてまいりたいと思っております。
282: ◎議長（臼井真人君） 佐藤輝子さん。
283: ◎25番（佐藤輝子君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
４カ月児健診に年間今まで当たってこられた方たち、赤ちゃんは380人ぐらいと聞いておりますので、その数が多くなることを期待しながら、ぜひお願いしたいと思います。
それと、今回の予防接種ロタウイルスについてです。今回、感染性胃腸炎につきましては、ロタウイルスにつきましてはワクチンができたからですが、ノロウイルスについては本当にまだ何もそれが解明されていないということで、本当に対象薬、例えばインフルエンザであればタミフルのような本当に初動の対象薬があるんですが、そういうのもまだないということで、本当に経過を見るだけの、じっと我慢しているようなこういった病状に当たるものですから、せめてロタウイルスのワクチンが出たことによって、それぞれ接種が始まったことによって、幾らかでも市として本当にほかに例のない任意接種にも助成してまいりましたので、そういったものをぜひ、気仙沼市から発信していただくことによって県国が動いてくると思いますので、その考え方をお尋ねします。
284: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
285: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど御指摘のありましたノロウイルスの方は避難所でも発生して大変警戒をしたところであります。一方、ロタウイルスの方は、先ほど申し上げましたように、まだ任意という位置づけだということであります。そういう位置づけというのは、逆に言えばそういう危険度や頻度がそういうことなのかなというふうにも思います。また、６カ月以内に接種しなくてはならないということで、一方、６カ月以内に接種しなくてはならないものがまだまだ幾つもあるのです。そういうふうな受ける方々も含めた運営上のこともあろうかと思いますので、さらに研究をしてまいりたいと思います。
286: ◎議長（臼井真人君） 時間です。（「はい、ありがとうございました」の声あり）
これにて、25番佐藤輝子さんの質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後３時20分といたします。
午後 ３時０２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時２０分 再 開
287: ◎議長（臼井真人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「教育問題について」ほか１カ件、13番佐藤一郎君の質問を行います。13番佐藤一郎君。
288: ◎13番（佐藤一郎君） 通告に従いまして一般質問をいたしたいと思います。
まず１点目でございます。教育問題について。義務教育環境整備についてお伺いいたします。市内小中学校の義務教育に関する地域懇談会が開催されましたが、国及び宮城県の標準的規模の基準に適合する学校は、小学校においては今般南小学校が統合されますと４校、中学校は３校でございます。真に望ましい学校教育とは、地域の実情に合わせた教育活動を実践し、愛郷心にあふれる子供たちを育成する環境と考えますが、標準的規模に達しない学校はすべて統合・再編対象とするのか、また、この件に関して、旧本吉町との合併協議の中において議論されたのかどうかをお伺いいたします。
289: ◎議長（臼井真人君） 13番佐藤一郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
暫時休憩いたします。
午後 ３時２０分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時２２分 再 開
290: ◎議長（臼井真人君） 再開いたします。
佐藤一郎君。
291: ◎議長（臼井真人君） 佐藤一郎君。
292: ◎13番（佐藤一郎君） ２番目の文部科学省による一定規模の考え方についてであります。
文部科学省は、適正な学校規模の条件として関係法令では、通学距離が小学校にあってはおおむね４キロ以内、中学校にあってはおおむね６キロ以内であると定めております。この条件を適用した場合、再編・統合に該当しない学校があるのではないか。
３点目でございます。学力について。全国の都道府県の中で、学力が高いのは秋田県が第１位でありますが、気仙沼市にはこの秋田県の学力レベルをしのぐ学校があると聞いております。それは大きな学校なのか、あるいは小規模なのか伺いたいと思います。
４番目であります。望ましい教師像について。子供たちの豊かな情操をはぐくみ、望ましい価値観を持った心身ともに健全な児童生徒の育成と確かな学力の肝要が学校教育に課せられた永久の課題であります。子供たちの人格形成と向学心の醸成に大きな影響を与える教師の使命と職責はまさに天職であります。情報化と価値観の多様化する社会状況の中で教師は子供たちの心に響く教育を実践できるのか。みずからの理想を高く掲げて人間性を磨き、その人格と揺るぎない情熱で子供たちと向かい合い、未来に対する夢や希望、目標をはぐくむことできる先生が理想の教師像でありますが、平成17年の中教審答申「教師に対する揺るぎない信頼を確立する教師の質の向上」の中で、１として教職に対する強い情熱、２として教育の専門家として確かな力量、３として総合的な人間力がすぐれた教師の条件として掲げてありますが、教師の資質向上と教師力育成に関する具体的な本市の取り組みについて伺いたいと思います。
５番目は、学校の統廃合と地域づくりについてであります。学校は、どの地域にとっても住民の心のよりどころであり、地域づくりの象徴であります。それぞれの地域振興の基本は、将来ともに学校を存続するという大前提のもとに樹立したものであり、その目標を実現する責務は行政が行うものであります。少子化の社会現象を是認する義務教育環境整備の議論は、まちづくりのいわば失敗を意味する側面があるわけであります。数合わせと財政的理由による学校の統廃合は、まさにそういった意味におきましては、論外ではないかと考えます。学区の少子化解消の課題整理と、具体的な教育政策実行により、地域づくりを目指すことが真に望ましい義務教育環境整備と思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。
293: ◎議長（臼井真人君） 13番佐藤一郎君の質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
294: ◎市長（菅原 茂君） 佐藤一郎議員の質問にお答えします。
今、五つの項目がありました。１番目と５番目について私の方から答弁をさせていただき、残りに関しましては教育長から答弁をいたします。
初めに、義務教育環境整備についてでありますが、現在、学校規模及び配置の適正化に関する基本的な考え方、学習及び教育環境向上のための具体的な学校配置案などについて、気仙沼市義務教育環境検討委員会に諮問し検討いただいております。具体的には、国及び宮城県から示されている学校の標準的規模を踏まえながら、児童生徒の学習充実や社会性の育成などの観点に立って、地理的要因等の本市の実態を考慮し、市内全小・中学校の適正規模や適正配置などについて検討いただいているところであります。なお、旧本吉町との合併協議会との協議事項には、学校統合の事項は含まれておりませんので、当時においては議論されていなかった状況にあります。
５番目の学校の統廃合と地域づくりについてお答えいたします。学校が地域コミュニティに重要な役割を持ち、地域の振興に大きく寄与するとともに、学校もまた地域との連携によって大きな恩恵を受けているものと認識しております。しかしながら、全国的な少子化の傾向は本市においても明らかであり、児童生徒数の減少によって学習活動への支障も懸念されている状況となっております。このような中で、本市が目標とする人間として豊かな個性と社会に資する市民を育成するためには、一定規模での学校教育の中で生きる力を身につけた児童生徒を育てていくことが重要であり、今般の義務教育環境整備の検討が必要となったものであります。
また、少子化対策や地域づくりなどの諸施策についても、義務教育環境整備と並行して検討すべきものと考えおり、義務教育環境検討委員会とともに、庁内に副市長、教育長、自治区長及び各部長を構成員とする「義務教育環境整備に係る庁内検討会議」を昨年設置したとところであり、関連するさまざまな課題について、今後十分な検討を進めていくこととしております。
私からは以上のとおりでありますので、そのほかの教育関係につきましては、教育長から答弁いたします。
295: ◎議長（臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
296: ◎教育長（白幡勝美君） 佐藤一郎議員さんの質問にお答えいたします。
初めに、２番文部科学省の学校適正配置の考え方についてでありますが、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令において、小学校ではおおむね４キロメートル以内、中学校ではおおむね６キロメートル以内といった通学距離の条件が示されております。しかしながら、統合後の通学距離については、ただいま申し上げました条件に適合しない場合においても、文部科学大臣が認めるときは適合するものとみなす旨、規定されているところであります。市教育委員会としても、通学距離は適正な児童生徒の数の規模とともに、学校の配置に当たって考慮すべき重要な事項であると考えております。したがいまして、義務教育環境検討委員会においては、各学校の児童数及び生徒数とともに、通学距離も十分に考慮し、総合的に検討いただいているところであります。
次に、３番、学力についてお答えいたします。文部科学省は、平成19年度から全国の小中学校の児童生徒の学力及び学習状況を調査し、指導の改善に資することを目的に全国学力・学習状況調査を実施しております。学力調査においては、小学校では国語と算数、中学校では国語と数学の２教科について、小中学校とも教科ごとに、１．主として知識に関するＡ問題、２．主として活用に関するＢ問題のそれぞれ２種類により調査が行われております。今年度は、東日本大震災の影響により文部科学省としての調査は実施せず、各学校の希望により問題冊子を配布し、各学校で活用することとされておりますので、結果について全国との比較などはできない状況であります。
一方で、昨年度の学力調査の結果では、秋田県の平均正答率と比較して、本市において教科別で数校が秋田県の平均を上回っている状況にあります。これらの学校には、小規模校と比較的規模の大きい学校が混在しており、学校規模による有意差はさほど認められません。なお、小規模校の場合は受験者数が少なく、個々の児童生徒の結果が学校全体の平均正答率に大きく影響することも考慮している必要があると考えております。市教育委員会としては、各学校において本調査の結果を踏まえて状況を分析し、今後の学習指導の充実に向けた対策を講じるよう指導しているほか、教員研修の充実など、今後とも児童生徒の学力の一層の向上に努めてまいります。
次に、４番、望ましい教師像についてお答えします。市教育委員会としては、気仙沼市教育基本方針において、重点施策の一つとして「教職員の資質と指導力の向上」を掲げ、その推進に向けて研究活動の充実と教職員研修の充実に努めているところであります。具体的には、教職員の研究活動の充実については、研究指定校への支援と研究成果の普及、教育課題解決に向けた教育研究員の研究活動の充実、公開研究会等の各種研修会への積極的な参加などの取り組みを行っております。また、教職員の資質向上については、個人研修計画の立案や校内研究などの集団研修の充実、初任者研修及び10年経験者研修を計画的に進めております。さらに、複式学級の学習指導充実のための研修会、本市独自のＥＳＤ教育などの大学との連携、ユネスコスクールの充実など、教員の資質向上の取り組みを積極的に実施しております。今後とも件教育委員会と連携しながら、これらの取り組みを通して、中教審答申に示されました「教職に対する強い情熱」や「教育の専門家としての確かな力量」、「総合的な人間力」の育成を図り、望ましい教師像の実現に努めてまいります。
297: ◎議長（臼井真人君） 佐藤一郎君。
298: ◎13番（佐藤一郎君） ただいま１点目について市長から答弁いただいたわけでありますけれども、この件について、本吉町時代は町長、教育長とも、小学校中学校とも現状のまま存続するというそういう方針で議会あるいは町民に説明してきたわけであります。ただいまの市長の答弁では、本吉地区に関してはその対象としないというようなお話でありましたが、この点については間違いございませんでしょうか。
299: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
300: ◎市長（菅原 茂君） 今回の義務教育環境整備にかかわる検討は、例外なく全市を対象として検討していただいております。
301: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
302: ◎13番（佐藤一郎君） 各地区ごとに地域懇談会なども開催されたわけでありますけれども、その開催されました懇談会の内容の中で、いわゆる人数の適正化が図られればその中で子供たちの競争心が生まれ切磋琢磨する環境がつくられるという説明でございました。しかし、競争心から望ましい価値観や人間性が涵養され真に学力が向上するのかどうか、私はこの点について疑問に感ずる部分もありますのでお伺いしたいと思います。
303: ◎議長（
臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
304: ◎教育長（白幡勝美君） 競争心という言葉が使われていたということで、そのことについてでありますが、よきライバルに恵まれる、そういう環境が望ましいということを教育委員会は意識して使っておりますので、そのように御理解いただければというふうに思うわけでございます。そういう意味では、よきライバルがおる、そういう環境のもとで互いに切磋琢磨できる、そういうことが望ましいと教育的には考えているわけでございます。
305: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
306: ◎13番（佐藤一郎君） 続いてお伺いしたいのは、いわゆる市内には校舎の建設、あるいは耐震工事の終了しない学校は何校あるわけなのですか。それについてお伺いしたいと思いますが。
307: ◎議長（
臼井真人君） 答弁を求めます。教育委員会次長小山謙一君。
308: ◎教育次長（小山謙一君） 耐震関係でございますけれども、校舎につきましてはほぼ終わっておりまして、屋内運動場の分の耐震補強の分について当初の計画、あとこれまでは24年度で全部終わるという計画のもとで進めてきておりますので、現在もやっておりますし、今、校数、24年若干、詳しい資料ちょっと手元にありませんですけれども、数校残って来年度24年度までに校舎及び屋内運動場の耐震工事については終わるという予定になっております。
309: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
310: ◎13番（佐藤一郎君） 学校の再編計画を検討する中で、いわゆる小規模校であっても最近建設した学校もあるわけですが、こういった学校も再編整理の対象とするわけなのですか。それについてお伺いしたいと思いますが。
311: ◎議長（
臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
312: ◎教育長（白幡勝美君） 義務教育環境整備の検討の委員会におきましては、市内のすべての学校が対象とされて議論されるということでございます。
313: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
314: ◎13番（佐藤一郎君） 真に望ましい教育環境とは何かということでお伺いしますが、平成18年に新教育基本法が改正されました。従来の個人重視の理念の転換を図り、公共の精神を前面に打ち出して、第２条の１として「豊かな情操と道徳心を養う」という点、そして２番目として「公共の精神に基づき、社会の発展に寄与する態度を養う」と、３として「伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」とされております。望ましい教育環境とは、単に生徒数を適正規模に再編するだけではなくて、地域の実情に合わせた教育活動を実践し、美しい自然環境の中で心豊かな情操をはぐくみ、確かな学力を涵養する学校が教育基本法の精神を具現化する望ましい教育環境と考えますが、この点についてはどのように考えるでしょうか。
315: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
316: ◎市長（菅原 茂君） 今、佐藤議員がお話をしてくれました内容は、まさしくそのとおりだなというふうに思います。当市においても、基本的にはそのことをベースに考えて教育活動が行われているというふうに認識しております。
317: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
318: ◎13番（佐藤一郎君） 文部科学省による一定規模の考え方として、いわゆる第４条２項の中で通学距離の問題がございます。小学校においては、おおむね４キロ以内、あるいは中学校にあっては６キロ以内であると定めておりますけれども、この条件を適合した場合は再編・統合に該当しない学校もあるのではないかと思いますけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
319: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
320: ◎市長（菅原 茂君） 先ほどの答弁にもありましたように、それは一つの目安というか基準になっておりますけれども、文部科学大臣が認めた場合はその限りではないケースもあり得るということでございます。
321: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
322: ◎13番（佐藤一郎君） 学力についてお伺いします。学力とは、やはり勉強に意欲的に取り組む習慣を身につけさせることでありますけれども、先生の教育に対する情熱と人間性が子供たちの心に響く信頼感が醸成され、そのときその力を発揮するものでございます。学力は教師の力量に比例すると言われておりますけれども、教育長は現在の本市教育現場においてこのような教育が実践されていると考えておりますかどうかお伺いしたいと思います。
323: ◎議長（
臼井真人君） 教育長白幡勝美君。
324: ◎教育長（白幡勝美君） 確かに学力というのは、ただ単に答えを出すとか出さないとかそういうものを飛び越えて将来にわたって生きて働くものでなくてはならないというふうに考えております。そういう学力を身につけるには、教師との人間関係がしっかりした中で、人間的な要素も含みながら学力として知識や技能が獲得されることが大事だと考えております。そういう意味では、気仙沼市の教育を直接担当している教師の力はかなりのものがあると信じております。
325: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
326: ◎13番（佐藤一郎君） 望ましい先生の姿でございますが、自分たちの学生時代に、あるいはＰＴＡ活動、あるいは今日の孫たちの時代と社会状況と子供たちを取り巻く教育環境も、大きく変貌いたしました。教育の置かれている現実は、少子化と価値観の多様化、情報化の中にあって難しい局面を迎えておりますけれども、このようなときこそ真に生きる力を涵養する教育の実現が求められ、その責務を果たすのは先生の役割でございます。子供たちが将来に対する夢や希望、目標を抱かせる教育活動の実践が求められますけれども、そのためには教師みずからも高い理想を掲げて人格の涵養を目指し、教義に対する愛情と情熱を注ぐことのできる教師が望ましい教師の理想像と考えます。日本の教育制度において、教師の目指すべき理想像のモデルとなる人はあるのでしょうか。お伺いします。
327: ◎議長（
臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
328: ◎教育長（白幡勝美君） ただいま議員さんのお話の中に出てまいりましたが、価値の多様化する時代でございます。したがいまして、こういう人が、こういう人だけが望ましいのだという形で理想像を求めるのは難しい時代に入っているというふうに考えております。しかしながら、共通して大事にしたいのは、それぞれの価値観を大事にし、それぞれの子供の特徴・特質を大事にした教育がなされるということができる教師が一つの理想であるというふうに考えております。
329: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
330: ◎13番（佐藤一郎君） ５番目の学校の統廃合と地域づくりの件についてお伺いします。
学校は、どの地域にとっても住民の心のよりどころであり、地域づくりの象徴であります。それぞれの地域振興の基本は、将来ともに学校を存続するという大前提のもとに樹立したものであり、その目標を実現する責務は行政が行うものであると考えております。少子化の社会現象を是認する義務教育環境整備の議論は、まちづくりのいわば失敗の意味する側面もあるわけであります。数合わせと財政的理由による学校の統廃合は論外であると私自身は考えております。学区の少子化解消の課題整理と具体的な政策実行によって地域づくりを目指すことが真に望ましい義務教育環境整備と思いますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。
331: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
332: ◎市長（菅原 茂君） 現在、進行しております、これは気仙沼市だけではないわけでありますが、少子化傾向というものが実は学校の生徒数が少なくなっている要因の大きな部分を占めているというふうに認識しております。したがいまして、その全国的な傾向である少子化をもってまちづくりの失敗だというふうに帰結することは必ずしも正しくないのではないなかというふうに思っております。また、多分議員は、そういうことなく子供もいっぱい生まれて町がきちんと適正な規模またはそれ以上に発展していくことが望ましいという気持ちをおっしゃったというふうに理解をさせていただきたいと存じます。
また、学校のことでございますが、やはり子供を中心に考えなくてはいけない。先ほどライバルの話も出ましたが、私はライバルのこともあると思いますが、一方で多様な人と知り合うということ、そして多様なスポーツや学習活動ができる機会に恵まれるということも大人が用意しなくてはならない大事な子供の学習環境であるというふうに認識しております。そのことを実現する中で学校が一部において統廃合されていくというケースはあるのではないかなというふうに思います。その場合に、その学校があった地域というものの伝統や文化がなくなるわけではないというふうに考えます。また、学校という形では残らないかもしれませんが、何らかの形として施設として残るのであれば、そこが伝統や文化をはぐくむ場所として継承されていく、皆さんに活用されていくことが各方面で行われておりますし、今回当市でどういうような答申が出てくるかわかりませんけれども、そういう場合においてもその地域に根ざした文化・伝統を子供たちが継承していくという場の確保というものは大事な課題だというふうにとらえております。
333: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
334: ◎13番（佐藤一郎君） 続きまして、２点目の質問に入らせていただきます。
本年の６月、平泉、藤原氏が築いた文化遺産が東北で初めて世界遺産に登録されました。古来、気仙沼、本吉地方は、平泉とのかかわりが深いとされてきましたが、その具体的な関連を立証することが気仙沼市の将来的な観光振興に大きく寄与することとなると思います。旧本吉町の元気発掘事業の指定を受け、馬籠風土研究会が３年がかりで調査活動を続けた結果、宮城金山が平泉、藤原氏が開発した古代の大規模金山遺跡であることが判明いたしました。平泉黄金文化を築いた金の産出地の記述は、関白藤原忠通の弟藤原頼長の日記「台記宇塊記抄」の中で「本良金」の記述が唯一あるわけでございます。その主産地が田束山を開発した理由とあわせ、藤原氏みずからが金山を経営していた可能性が高まったわけであります。大規模貯水池と同一規模の導水路、やな場、ガクマ ── ガクマといいますのは金山シダのことでありますが、繁茂する大規模な遺跡が現存いたします。平泉、藤原氏との関連を立証し、詳細な学術的調査活動を行う平泉との連携を見据えた気仙沼市の将来的な観光戦略のためにこれを調査すべきと考えますが、その考えを伺いたいと思います。
335: ◎議長（
臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
336: ◎教育長（白幡勝美君） それではお答えいたします。
平泉、藤原氏が開発した金山の調査についてお答えいたします。
文化遺産は、それ自体が郷土にとってかけがえのないものであり、貴重な観光資源でありますと認識しておりますことから、宮城金山については、今後、馬籠風土研究会の調査結果を踏まえながら、市内のほかの金山とあわせて一層の情報の収集に努めてまいります。
337: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
338: ◎13番（佐藤一郎君） どうやら教育長のお話では情報の収集に努めてまいるというふうな答弁でありましたが、いわゆる歴史を調査するということは、自分たちの祖先がその地域でどのようななりわい、産業起こし、そしてどのような生活をしてきたかと、そのことを知る大きな意味があるわけです。温故知新という言葉がございます。古きをたずねて新しきを知るということで、馬籠の歴史再発掘事業を３年規模で実施いたしました。その目的は、馬籠という地域は古来から内陸から沿岸に通じる街道の峠に位置する交通の要所であって、平泉、藤原氏が深く崇敬した田束山に通じる玄関口として栄えた地域であります。その重要な役割を果たしてきた馬籠の中で、藤原氏との深いかかわりをつなぐいわゆる歴史のなぞが埋もれているのではないかと、そのような観点から３年間にかかって調査を実施いたしました。その調査の大きな目的は、藤原秀衡はなぜ田束山を開発したのかとこういう疑問点であります。田束山は標高が512メートルでありますけれども、この山を深く崇敬する秀衡は安元年間1175年、約837年前でありますが、中腹に田束山寂光寺、頂上に羽黒山清水寺、北峰に幌羽山金峰寺を建立し、七堂伽藍 ── 伽藍といいますのは塔、金堂、講堂、鐘楼、経蔵、僧坊、食堂の７種の堂等をいうわけでありますが、これを74房を設けたと奥羽観蹟聞老志という古い書物に記されているわけであります。頂上付近には、11基の経塚がありまして、その11基のうち、本吉町側の第５号塚を昭和46年に発掘したわけであります。その結果、経巻、これがその10巻が銅製の筒の中に埋葬されて、泥化して発見されました。その経塚には、和紙に書かれた法華経、要するに和紙に赤い字で書いた法華経が埋葬されていたわけであります。その経筒を埋葬した願主は不明でありますけれども、経塚経営というのは、いわゆる莫大な財力、お金がなければできるわけがありません。それが全国には１カ所とか２カ所とか小規模な経塚はあるわけですけれども、このように11もの経塚があるのは恐らく寺院建立をした藤原一族または秀衡ではないかと考えられることが判明したわけです。いわゆる気仙沼市の歴代の議長さんたちが藤原まつりに４男の高衡役で参加しておりますけれども、この４男の本吉四郎高衡をいわゆる本吉郡の総鎮守として朝日舘に使わしました。そして、この本吉町の管理と田束山の祭礼をつかさどらせたわけであります。こういう藤原秀衡みずから田束山を開発して、そして自分の息子を朝日舘に使わしてこの地方を管理させたという重要なその理由は何なのかということで、いわゆる３年間をかけて調査したわけであります。その結果、いわゆる後ほど質問しますけれども、教育長さんは、歴史、文化、自然環境の分野において非常に造詣が深いと聞いておりますけれども、まずこの件に関して、なぜ藤原秀衡は田束山を開発したのか、何かこれまで調査の経緯とか結果がありましたらば御所見を願いたいと思います。
339: ◎議長（
臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
340: ◎教育長（白幡勝美君） お答えになるかどうか自信がないところではございますが、お話しさせていただきたいと思います。
前九年の役があったのは1051年であります。その後、後三年の役を経て奥州の覇者になったのが藤原清衡でございます。清衡は、1125年に御存じのように金色堂を建立されております。次に後を継いだのが藤原基衡で毛越寺を1157年にこれまた建立されております。このあたりで大量の金が必要になって地方に金を求めたわけですけれども、この馬籠付近、馬籠地区と言った方がよろしいかもしれませんが、午王野沢、あるいは田束山、小泉川の泉沢の上流あたりを含む広範囲な範囲にそこを求められたということで、金が産出したというわけでございました。このようなことは、実はすべて馬籠風土記から教わったものでございます。大変ありがとうございました。
さて、３代目の秀衡でございますが、義経をかくまいました。そして、平家を追討する際に佐藤継信、佐藤忠信という兄弟をつけて送ってやります。佐藤継信は屋島の合戦で戦死しておりますし、忠信は義経を奥羽に再び逃した後に京都でまた戦死しているというふうな、自害しているというわけでございます。二人の死を悼んで母親である尼公が馬籠にとどまりまして、さまざまなこの二人を供養するための施設をつくっていると、それが薬師堂であり、浄勝寺であり、浄福寺であり、御岳神社であるというようなかかわりになってくるというようなことでございまして、本当に大きな歴史の流れの中で馬籠地方、本吉地方ができてきたんだなということを実感しているところでございます。
ところで、この二人の兄弟の次男の佐藤忠信なのですが、その後、後がつながりまして、７代目の信継の代になりましてやがて鉄の製造を始めるということで、伊達藩の製鉄の先端をいくそういうふうな人たちをつくったということなのでございます。そしてまた、その技術集団として雇われた人たちの中に隠れキリシタンの問題が出てきたということであったというふうに思います。
それから、その信継の時代に実は本吉郡に大きな戦いがありました。これは1336年の馬籠合戦という合戦なのですけれども、この合戦をもって現在の本吉郡の大もとができ上がったのだというところが大事なのだと思います。
時は大分流れまして、その本吉郡やがて合併の席を迎えて、唐桑町を合併して、気仙沼市が合併し、そして本日佐藤議員さんの方から御質問をいただいております。まことにすばらしいロマンにあふれる話ではないかというふうに思いますので、実は教育委員会としてもこういう情報の収集、それから調査等にかかわりたいと思っているところは山々なのでございます。しかしながら、御承知のように、現在教育委員会は特に埋蔵文化財等については、住宅の新築が非常に多くなっております。それに伴う調査とか、被災した文化財の修復等を進める、そういう仕事に追われておりまして、今ここで見通しをはっきり申し上げて、大事だというのはしっかり受けとめるのではございますが、申し上げかねるところでございます。その辺、御理解いただきたいと思いますので、さらに広範囲にわたる調査、実は病院用地の調査等も教育委員会が抱えることになっておりますので、しばらくの間時間をいただきたいと思っているわけでございます。
341: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
342: ◎13番（佐藤一郎君） 実は、芸術、文化、歴史に造詣の詳しい教育長であります。本当に感服する次第でございます。平泉の黄金文化を支えた、先ほど申し上げましたが、本良金というこれは平泉町が発行する「記憶の眠る景観」というガイドブックの中に、「平泉の黄金文化を支えた金がどこから来たか」という記述があるわけです。それがなかなか不明でありまして、唯一本良金という記述が出てくるわけです。この本良というのは、今は本吉ですが、昔は「本の良し」とされたわけです。この記述の中に本良金が出てくるわけですが、その記述といいますのは当時の藤原忠通、これは関白でありますが、忠通の弟の頼長、この頼長の日記の中に「本良郡周辺より砂金が165両が集められた」という記述があるわけです。藤原基衡といわゆる頼長の本良町の年貢加増のやりとりが記録として860年前の基衡の時代から金が本良から来たという記述があって、その年貢を加増しろというやりとりが唯一記録として残っているわけです。この残っていることによって藤原氏を支えた金が唯一気仙沼市から送られたのではないかというふうなことになるわけです。その中で、私たちがこれまで調べてきた３年間の調査の中で、いわゆる宮城金山というのがあります。これは私らの馬籠の外れの部落のこちらから行きますと左側のある部落でありますが、これが通称宮城金山と言われる地名であります。この宮城金山が日本金山史の東北編の中に宮城金山は平泉藤原氏が開発した金山と古文書に記載してあるわけです。これがいわゆる気仙沼市の観光協会、課が主催する講演会の中で参加しましたが、その講演会の資料の中で出てきたわけです。これを見て私は馬籠にある宮城金山は藤原氏が開発した金山ではなかろうかという観点から現地調査を２週間にわたって調査しました。なぜ宮城金山を開発、なぜ田束山を開発したかというなぞでありますが、いわゆる清衡時代にさかのぼって、藤原氏は自分の権力を確立するために荘園を寄進して、それの中で金を生産していたと。その中心にあるのが田束山であるということでございます。田束山は金を産出する山ということで、その規模は馬籠、山田、小泉までの内陸部と歌津、志津川の沿岸部の産金史跡に囲まれた山であります。その史跡は大規模な貯水池、それから規格が１メートル50でありますが、黄金水路、やな場、それからおびただしい廃石の山々が延々と何十町歩という規模であるわけです。横内、小金山、深萩、商人沢より二つに分かれて松ヶ沢、小泉へ行っていると。もう一つは、表、山田、百百まで何十キロ以上にわたる壮大な規模を誇るわけです。
343: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤議員さんに。それで質問は。
344: ◎13番（佐藤一郎君） そういうことでありまして、気仙沼市にそういう藤原氏との深いつながりがあると、いわゆる藤原氏が開発した金山がある可能性があったということでありますので、気仙沼市の将来的な観光戦略は、平泉に訪れる観光客をいかにして呼び込むかと、こういう戦略があるわけでありますので、私はこれを学術的に科学的に立証することによって気仙沼市に藤原氏が開発した金山があるということになれば、本市の観光戦略に大きく寄与するのではないかということでまず質問しているわけでございます。そういうことでございますので、先ほど教育長から答弁もらいましたが、今震災復興という大切な時期でもありますのでそんなに急ぐことはないと思いますけれども、学術的な検証をぜひお願いしたいと思いますが、よろしく。
345: ◎議長（
臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
346: ◎教育長（白幡勝美君） 御提言ありがとうございます。
実は、教育長になりましてから、気仙沼市の松川にありますお城があるのですが、そこは中世代の石垣のない土塁でつくられたお城なのでございますが、そちらを見て中世代の土塁が本当に現代に残るのだということがはっきりわかりまして非常に驚いたのですけれども、今回お話しいただいております宮城金山の遺構も必ず、言ってみれば地下に残されている、そういう経験からそのように信じているところでございまして、時期を考えながら教育委員会としてもしっかり取り組んで調査してまいりたいというふうに考えております。
それから、宮城金山は平泉の時代から延々と江戸時代までつながってくるわけですが、さらに明治になって立て坑を盛った本格的な鉱山としてよみがえるということで、そういう技術は鹿折金山や大谷金山の方にも受け継がれているはずだというふうに思いますので、広い立場からしっかりとした検証を持ったそういう評価作業でありたいというふうに思っております。大変ありがとうございました。
347: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
348: ◎13番（佐藤一郎君） 最後の質問になりますけれども、実は隣の大船渡市にこういった平泉時代からの古代産金史跡の研究を50年以上にわたって調査してきた平山憲治という方がございます。これは大船渡市の産金遺跡研究会の会長さんでありますけれども、この方を私どもが呼びまして、いわゆる大規模な貯水池、それから規格が１メートル50で３カ所復元しましたけれども、そういった史跡を案内して御指導いただいたわけです。その方の御指導の内容は、いわゆるそういう水のあるところに古代の産金史跡が必ずどこにでも存在すると、こういうお話でございました。そして、私らも大規模な貯水池跡、それから水路跡、それからやな場といいますのは、いわゆる猫がきという縄で編んだむしろのようなものを大きい水路の下につくって、その猫がきを敷いてそれから水を流して土を流して、その猫がきの底に集まった金をやな場という小さな池に水をためてあるのですが、そのやな場に集めた水で洗い流して最終的に金を採取するとこういう方法を解明した先生が大船渡の平山憲治先生、この先生のお話では、これはまさに平泉時代にさかのぼる産金史跡だというこういうお墨つきをいただいたわけです。私は、こういう先生を例えばお願いして詳細な調査を行う必要があるのではないかと。それからもう一つは、教育長ご存じであれば大学の研究者とか、著名な専門家とか、調べればあると思いますけれども、こういった先生をお願いしてやはり調べる必要があるのではないかとこういうふうに思うわけです。その点について、教育長、だれか詳しい全国の先生でも御存じあればひとつお教え願いたいと思うのですけれども。
349: ◎議長（
臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
350: ◎教育長（白幡勝美君） そういうお話はなかなか難しいのでございますが、まず思いつきますのは、東北歴史博物館、多賀城でございますが、そこの方々の御協力をいただくのが一番の早道かなというふうに思うわけでございますが、しかしながら、非常に専門的な研究になる可能性もございますので、広くいろいろなところから情報を得て御期待にこたえられるような形になればなというふうに思うわけでございます。
351: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
352: ◎市長（菅原 茂君） 佐藤議員さんの御質問の中に平泉との観光連携ということもありましたので、一言答弁をさせていただきたいと存じます。
当市の復興計画の重点事業の120番目に世界遺産平泉連携等広域観光推進ということをうたっております。本年７月にようやく平泉も世界遺産となりました。その直後に義経与一サミットというのがありまして、義経、皆鶴姫の関係で気仙沼市もそのサミットに入っているということでお招きをいただきました。会場が平泉でありましたので、これは観光連携を進める上で、せっかく平泉町長さんのお招きでありましたので、私も行ってまいりました。また、その後、世界遺産の登録記念の式典もありまして、当市も御招待をいただきました。このときも行っていろいろお話を聞いてきたところであります。このつながりは今佐藤議員さんがるる御説明をしていただきましたが、やはり金におけるつながりだというふうに思っております。ですから、気仙沼市の観光資源として金というものが大きな地位を占める、それが歴史をひもといて平泉、世界遺産につながっていくということで、今後の観光振興に利用するという言葉は正しいかどうかわかりませんが、大きなテーマとして取り扱っていくべきだと思っております。また、ちょうど１週間というか８日前のＮＨＫ番組の「坂の上の雲」の冒頭のシーンでは鹿折金山のモンスターゴールドの話題が出ました。原作では仙台の北の気仙沼というふうに書いてありましたが、テレビでは宮城の気仙沼という言葉が出て、秋山好古にその伝令が伝えると、その後大山 巌と児玉源太郎にもそれが伝わってというようなシーンがありました。そういうような広い観光発信の可能性を秘めているのが金だと思います。田束山に関しましても、先ほど教育長が話したように、すぐには取り組めないかもわかりませんが、この長い歴史があったものですから、大事にして将来的にその歴史の恩恵に私たちもあずかろうというふうに考えるところであります。
353: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
354: ◎13番（佐藤一郎君） 平泉といいますと金ということになるわけですが、その平泉と金を結びつける活動として、これまで観光コンベンションビューロー等が企画しておりますけれども、実はことしの３月25日にいわゆる金山史跡をめぐる計画があったわけでありますけれども、まさにその平泉と金、金といいますと玉山金山、それから鹿折金山、大谷金山、こういう金山が結びつくわけでありますけれども、しかし、この三金山は言ってみれば近代の金山でありまして、真にその藤原時代の金山は今言った宮城金山、そういった古代の産金史跡になるのです。将来的なやはり気仙沼市の観光戦略を考えた場合は、これを学術的に調査をして、立証して気仙沼市に藤原氏が開発した金山があるということになれば、これまた平泉の観光客を誘客する大きな戦略になるわけでありますので、こういう点でひとつ当局の今後の調査を御期待申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。大変御苦労さんでございました。
355: ◎議長（
臼井真人君） これにて、13番佐藤一郎君の質問を終わります。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、「集団移転事業の見通しについて」ほか３カ件、11番鈴木高登君の質問を行います。11番鈴木高登君。
356: ◎11番（鈴木高登君） なかなかやりづらい時間帯ではございますけれども、通告に基づきまして大きく４点についてお尋ねさせていただきます。
まず初めに、集団移転事業の見通しについてでございます。気仙沼市震災復興計画が策定され、先月11月には待ちに待った国の第３次補正予算も示されましたが、この集団移転事業というものの先行きが見えにくい気がしてなりません。これまで各地域で住民説明会を行ってきましたが、地域ごとでの考え方の違いや同じ地域の住民同士でも考え方の違いがあるように感じられてなりません。今後、この事業を進める上で支障なく、また一日でも早く事が進むようにするために、以下何点かについてお尋ねをいたします。
まず１点目ですけれども、住民説明会に参加している被災者は、基本的に造成した跡地に新たな一戸建て住宅を建てるという気持ちで説明会に臨んでいます。そうした方々のために、持ち家を建てられるまでの具体的タイムスケジュールをお示しください。（「質問はまとめてですよ」の声あり）余りいいだの悪いだの語られるとどうしていいかわからなくなってしまうのですけれども、それではクレームをつけられたので三つ全部やってしまいますから。
２点目は、これから新たに一戸建て住宅を建設しようとする場合、被災者にとっては時間的な問題や建築費用の問題など、高すぎるほどのハードルがあると思われます。「土地はつくりましたから、はい、どうぞ」と簡単にいくのではないと思われ、いかにして住宅建築を促すか、市長にお尋ねいたします。
それでは、続いて３点目ですけれども、被災者の中には一戸建て住宅を断念して災害公営住宅を希望する方々も多くいるように思われます。公営住宅団地、あるいは民営住宅、さらには被災者みずからが共同で棟続きの住宅を建てようかとの声もあるようです。市としてさまざまな声を反映できるような住宅建設を検討して、市民の負担を軽減できるようにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
それでは、三つまとめて答弁をいただいて、一つずつ煮詰めていただきたいと思います。これならよろしいですか。
357: ◎議長（
臼井真人君） 11番鈴木高登君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
358: ◎市長（菅原 茂君） 鈴木高登議員の質問にお答えいたします。
防災集団移転促進事業の今後の進め方とスケジュールに関してでございますが、これまで本吉地域と唐桑地域で説明会を実施するとともに、申し込みのあった７地区と要望のあった３地区の計10地区については、移転候補地に係る造成計画について地区住民と協議調整を進めております。今月中には気仙沼地域を対象に残る７地区で説明会を開催することとしております。防災集団移転についても、災害公営住宅とあわせ、被災世帯を対象に意向調査を行ってまいります。今後は、現在要望や申し込みをいただいている10地区について、３月までには事業実施計画の大臣同意を得て、来年度からは調査・測量・設計の上、造成工事に着手するとともに、今後受け付けする地区についても、一日も早い事業着手となるよう努めてまいります。なお、移転先の状況によっては、大規模な切り土・盛り土が必要であり、造成に時間を要することが想定されますが、できる限り速やかに造成を完了させ、一日も早い住宅建設が可能となるよう努めてまいります。
防災集団移転促進事業における戸建て住宅建設の時間的問題と建築費用についてでありますけれども、現時点では生活再建支援制度の交付期限である平成26年４月までにすべての団地造成を完了することは、被災家屋が広範にわたり世帯数も多いことから困難な状況にあります。このことから、住宅再建に係る生活再建支援制度の加算支援金の申請期間延長についてこれまで国へ要望してきたところでありますが、去る11月30日付で内閣府政策統括官から宮城県知事あてに４年を超えない範囲での延長と、さらに１年ごとに再延長することができる旨の通知があり、現在県において検討されていることから、引き続き本市としては県に対し働きかけを行ってまいります。
防災集団移転促進事業については、土地購入、建物建築等に係る補助制度についても、個人負担の軽減を図るため、制度改正により借入金利子に対する補助金が310万円から708万円に増額となっております。住宅再建に係る現在の国の制度で最も有利な事業となっていることから、被災者の方にはできるだけ本事業を活用していただきたいと考えております。また、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資、災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援助資金、宮城県の県産材で家づくり緊急支援事業などの利活用等についても御案内をしてまいります。被災した方の住宅を確保するため、本市としては、最も有利な補助制度である防災集団移転促進事業と災害公営住宅整備事業を優先して推進することとしております。
公営の住宅団地の整備に関しましては、意向調査の結果を踏まえながら検討を進めます。なお、民間団地造成につきましては、現在のところ支援できる制度がないのが現状であります。民間の共同住宅建設に関しましては、国の補助制度として特定民間優良住宅等供給促進事業制度が活用できるとともに、市では平成24年度から３年間に限り浄化槽の設置に対し補助を行うこととしております。また、民間により住宅供給がなされれば、市の施策とあわせて早い住宅供給が図られることから、市といたしましては民間の整備動向を踏まえ、今後も国県などからの新たな支援制度などの情報収集や情報提供に努めてまいります。なお、民間の共同住宅につきましては、市が災害公営住宅として借り上げることも可能でありますので、具体的な手続等を検討してまいります。
359: ◎議長（
臼井真人君） 鈴木高登君。
360: ◎11番（鈴木高登君） 丁寧な回答ありがとうございましたと言いたいところですが、まず１点目でありますけれども、同僚議員もただしておりました意向調査なのですけれども、私の記憶違いだったら申しわけないのですけれども、復興特別委員会の席で11月中に行うのだという話を聞いた記憶があります。それが今になってもまだ行われていないということなのですよね。これだけおくれていると。それだけこのおくれているのだということを踏まえて、先ほどの午前中のたしか答弁だったと思うのですけれども、国の動向をかんがみながらとか、国の動向じゃないですか、国とのいろいろやりとりだったかな、メモしたものを忘れてしまったのですが、それをかんがみながらやっていくのだというふうな話だったと思うのですけれども、明らかにおくれているのは間違いないと思うのですけれども、そのおくれている原因を改めて伺いたいですし、そうなってくると本当にまた３月までに大丈夫なのですかという疑念も出てくるわけでございます。この場で絶対大丈夫なのだというふうに言っていただければ非常にありがたいのですけれども、その辺のところ、どうなっているのか伺いたいと思いますし、あわせて私はタイムスケジュールという尋ね方をさせていただきました。いわゆる今きょうから３月までにどのような段階で進んでいくのかということを当事者である被災者の皆さんは非常に知りたがっているわけなのです。早いところでは恐らく半年近く前になりますか、集団移転の要望書を出して半年近くになるのかなというふうに思うのです、早いところは。まだ出していないところも当然ございます。そうすると、早くもう申請を出してコンサルからいろいろと図面を引いてもらったところなんかでは、「まだか、まだか」の声が聞こえてくるのはこれはすごく当然だと思うのです。なので、そのタイムスケジュールをもう時間割でこれからこういうふうにしてこういうふうにしていくんだよというところをぜひこの場で示せるのであればお示し願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
361: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
362: ◎市長（菅原 茂君） 意向調査がおくれた原因であります。
まず一つは、説明会がおくれている。なぜ説明会がおくれたかというと、防災集団移転と災害公営住宅に関して説明会で十分に説明できる内容が政府として固まっていなかったというふうに考えております。ですから、説明会をして、できる範囲で説明会をしてアンケート調査をすることはできたかもわかりませんが、また不確かなことになってしまう。質問を受けたときに答えられないままに回答していただくということになるというおそれがあったので、そこは慎重に運んでおります。現在、それが十分だとは言い切れませんが、相当程度説明がきくようになってまいりました。例えば、防災集団移転であれば２分の１集まらなければだめですか、これは２分の１は集まらなくてもいいことになりました。だれかが土地を５軒分以上見つけてきてここを市が造成してくれれば５軒被災地から集まれるのだけれどもな、これはどうですかと、それもいいことになりました。そういうようなことが明らかにならないと、現在申し込みが出ている地区はいいのですが、現在申し込みに至っていない市街地等に関しては対応ができない、自分たちがその対象になるかどうかもわからないという状態にありました。もう一つ、災害公営住宅でいえば、公営住宅ですからもともとは収入要件があって一人ではいけないとかそういう条件もあったわけです。そのことが今回やっと緩和されて、被災者であればとりあえず入ることができると。しかしながら、今度は何年間かすると今度出ていってくださいということもあり得るということも出てきました。そういうことだとか、被災して浸水した地域に集合住宅をつくった場合に例えば２階３階まで非居住の商業等のスペースにして、あと上のところだけ居住スペースにするという場合に、下のスペースの部分はこの交付金事業で賄ってくれるのですかというようなこともありました。これは、現在のところ、交付金の期間事業ではノーになっています。効果促進事業の方で見られる可能性があるという状態でございます。そういうことに手間がかかったということであります。他市町村に対しておくれているかもわかりませんけれども、また同時に先ほど来説明していますように、この防災集団移転事業にしても災害公営住宅にしても、３次補正で復興交付金基幹事業と位置づけられて、正式な要綱はこれからであります。それに対していろんなものを書き込んでいくことになります。その準備をなるたけ早く進めておこうというような状態にあります。
現在、申し込みのあった７地区と要望のあった３地区に関しては、ある程度物もそろっていると思いますので、そこに関するスケジュールに関しましては担当より答弁をさせます。
363: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
364: ◎建設部参事（佐藤清孝君） 私の方から具体的なスケジュールということでございますが、ただいま市長が申し上げました流れで進むわけでございますが、現在、申し出のあった地区等について現地調査をするとともに、造成等でどういった造成が可能なのか、その造成の費用がどの程度の費用になるのか、その辺についてコンサルと一緒に現在資料作成をしている段階でございます。ただその中におきまして、やはり先ほど来も出ていますように、一つは今回の制度改正によりまして上限性はなくなったというものの、各補助対象項目ごとに一応国の方から基準が示されております。その基準を大きく上回る費用がかかるという部分については、補助事業でございますので、国の方から認めていただければなかなか事業実施はできないということから、その辺の細部についていろいろと造成の形とか、あるは場所、あるいはそこに行く道路の配置とか、そういったものを現在いろいろと地元の方との調整も踏まえて調査を行っているところでございます。それらがある程度まとまりますと、今後は県を経由しまして事業計画を作成いたしまして、県を経由して国土交通大臣の同意をいただくと、それで初めて事業実施が可能になるということでございまして、年度内には国土交通大臣の同意まで早い地区では持っていきたいというふうに考えているところでございます。
365: ◎議長（
臼井真人君） 鈴木高登君。
366: ◎11番（鈴木高登君） まさに今参事が答弁された部分なのですけれども、基準を大きく上回るというところもあるというところで、私らも地元議員としていわゆるコンサルが出した数字なりを見せられた部分がありました。ここであえては申し上げませんが、相当数の額がかかるのだなと。これが本当に着実に実行されるのだろうかという不安も実際ございます。それを見た被災者も実際そう思っているはずなのです。そこでなのですが、その被災者にとっては今の仮設の生活をどれだけ続けて、そして次、いつ新しい生活をいつ始められるのかというようなことが、生活設計がもう立てなくちゃいけないというふうに気持ちがせいているわけなのですよね。仮設に入ったときは一安心、そしたら今度はいつうちを建てられるのか、いつ安住の地に落ち着けるのかというのがもうせっぱ詰まってきている感もあるわけでございます。そうすると、答えがたとえ厳しいものになろうとも、ちゃんと説明をすべきところが多いにあるのじゃないのかなというふうに思います。今、まさに参事が言ったように、基準が大きく上回るところがあるからもしかするとこの計画はだめかもしれないよと、無理かもしれないよということも場合によっては言わなくちゃいけないこともあるかもしれないのですよね。ですから、それをいつまでも逆に期待を持たせてというか、できるんだできるんだと思って、それを１年、２年、３年、４年と引きずっていくのもなかなか大変だと思うので、いつまでにいわゆる造成の見通しが立って、いつまでに皆さんうちを建てられますよというふうな年度を追ったようなそういう大ざっぱでもいいからそういうものを示さないと、いつまで待っていればいいのかなというふうなそういう声もだんだんに出てきております。なので、そこら辺のところはある程度はっきりさせるべきだなと私はそういうふうに思います。
それと、仮に造成がうまくいって造成した場合に、造成しました、そこに私はじゃ土地を持って家を建てたいとなったときに、すぐには家を建てられないので、その土地には何年以内にうちを建てなくちゃいけないというふうなそういう規制はあるのなどうなのかとそういう話も出てきております。それもあわせてお尋ねしたいと思います。
367: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
368: ◎建設部参事（佐藤清孝君） この事業を具体的に進めるに当たりましては、今さっき議員さんおっしゃるとおり、何年も検討していくという形には基本的にはならないと、当然してはならないというふうに考えております。ただ申し上げましたような特異なケースの場合で、これについても国の方からはどこまででやれば大丈夫という具体的なものは出されておりませんで、個々の実情に応じて国として対応するというような意向が示されておりますので、市としていろんな角度から検討した上で、それで国の方と協議調整をしたいというふうに思っております。それらについては常に地元と調整しながら、そのときどきで当然情報も交換しながらということで進めたいというふうに考えております。
それと、団地造成後の建物建築の期限でございますが、これについては、具体的にいつまでという明確なものはございませんが、制度的には団地造成後、速やかにという制度になっております。この速やかというのが法的には３カ月あるいは６カ月という一つの解釈もございますが、ただこういった住宅建設になりますとなかなかじゃあ３カ月で着工可能か、あるいは６カ月で可能かという部分は疑問があるところでございますので、その辺はある程度は余裕があるのかなとは思うのですが、しかしながら、とりあえず仮設あるいは別な住居に入っていて資金がたまったら建てようという形ではこの防災集団移転促進事業は使えないということは国の方から明確にされておりますので、その辺は今後造成計画等をあわせて被災者の方々も計画的に建設できるようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
369: ◎議長（
臼井真人君） 鈴木高登君。
370: ◎11番（鈴木高登君） 今の参事の答弁にもありましたように、団地造成後速やかにと、その速やかがどれくらいの期間なのだかという、超アバウトといいますか、かなりわかりづらい部分もあるわけでございまして、そういったところをそれこそできるだけ速やかに情報公開をしていただけるような形をとっていただければ被災者としても安心するのかなと、そして再建のめども立ってくるのかなというふうに私は考えますし、そのように思いますので、その意向調査を早目にぜひ前倒し前倒しでやっていただければと思います。
続いて2)番目でございますけれども、住宅再建の支援、先ほど市長の方からいろいろ制度を述べてもらいました。すみません、私、書く時間がなくて全然書き切れなかったのですけれども、それだけの支援があるということを被災者の皆さんには十分伝わっているのかどうなのかなという心配もあります。その辺のところも漏れなく伝えていただけるようにすべきではないのかなというふうに思います。
そこでなのですけれども、一戸建て住宅を建築するのになかなか財政的な負担ができる被災者というのは、皆さんが皆さんそうできるとは私は思っておりません。なので、その支援制度を十分に活用すべきであろうし、そこで一つ心配になってくるのが、通常銀行等から借り入れして例えば家を建てる場合、その当然支援だけでは足りないと思いますので、銀行などから借り入れをする場合、担保が必要になってくると思うのですが、今回の場合、この造成した土地というのは当然担保にはなり得ないと思うのです。そういう担保物件がない被災者というのは、その支援だけに頼らざるを得なくなってくるのかなと、あとは自己資金なのでしょうけれども、そうすると本当に一戸建て住宅を建てられる被災者というのは、数は大分限られてくるのじゃないのかなというふうに思うのですが、その辺のところ、どのようにお考えでしょうか。
371: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
372: ◎市長（菅原 茂君） 防災集団移転は、原則として造成された土地は貸すという形になっておりますから、議員御指摘のようにその土地を担保にしてお金を借りるということは、担保設定ということができないことになります。しかしながら、逆に言えば土地は買わないわけですから、その分のお金は使わないということになります。そのことによって家が建てられるわけではありませんが、勘定としてはそういうあんばいになっています。一方、お金の資金として考えられるのは、今まで住んでいた土地の方が買い取られればその分が上物の原資にはなってくるのではないかなということであります。そのことに関しまして、現在の要綱では移転をする人たちすべてが同意をしないと、その土地は公的には買えないのだと。Ａさんは買ってほしい、Ｂさんはその土地を残して家庭菜園にするとか、何か作業場にするとか、そういうようなことは成り立たないということになっております。このことは実は大変足かせになるというふうに私は考えておりまして、ずっと当市の要望の方に入れて再三再四このことは訴えております。もちろん市のことだけ考えれば、虫食い状に買うことになってしまうと後で売却が大変だったり活用が大変だったりということがありますけれども、そのことを考える前にやはり家を建てられる人の資金、建てようとする人の資金のお手伝いをすることの方が先決だろうと思っております。もちろん買い取り費用が復興交付金事業であるということも踏まえてそのことを言っているわけでありますけれども、そういう意味で土地の買い取りに関して、移転する人たちの全員の合意というものが必要ないということに関して強く要望してまいりたいと思います。というのは、先ほど来私がちょっと説明しておる中で、集まった５軒でいいのですよとこういう説明を受けているわけです、国からは。飛び地から来ていいのですと。そうすると、その飛び地であったところの人たちが全員合意して売るとか売らないとかということにどれだけの意味があるのか。当初は一つの場所からみんなが来たからそこを買うというのに意味があったと思うのですが、ばらばらのところから来ても防災集団移転ですよという話になったとすれば、それはこの土地を買うとか買わないとかという、みんなが合意するということに何の意味があるのかということを国の方には投げかけております。そういうこと、実は土地を売るということが一番手っ取り早い建物の原資になるというふうに思っております。もとの家に保険もかかっていれば合わせ技ともなるのかなというふうに期待するところがありますが、そういうことを続けていきたいというふうに思っております。
373: ◎議長（
臼井真人君） 鈴木高登君。
374: ◎11番（鈴木高登君） 今回、通告がいっぱいあるもので、次に進みたいと思います。
災害公営住宅の関係なのですけれども、既存のある土地、あるいは造成した土地に災害公営住宅というものを計画していくのだろうと思うのですけれども、今までの説明会ですと小学校単位くらいになるのではないのかなというふうな説明でありました。到底足りないと思うのですよね。ですから、その辺の考え方も、先ほど申し上げましたように一戸建てはなかなかおれは難しいかもしれない、おれは災害公営住宅の方がいいんだ、私はその方がいいんだという声がポツポツとふえ始めております。そうした中で、やはり公営住宅については、公営住宅、そして先ほど申し上げましたけれども、民間のアパートも、あるいは民間経営の住宅といいますかそういったものも積極的に募集なり、募るなり、お願いするなりをしていく必要が出てくると思います。その辺の考え方だけお示しください。
375: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
376: ◎建設部参事（佐藤清孝君） 災害公営住宅の建設の件でございますが、今後の建設戸数等に当たりましては、住まいの意向調査等を踏まえてどの程度の要望数があるのかをまず数値として把握をいたしまして、それでどこの地区に何戸ぐらい建設しなければならないという一応答えが出てくるのかなというふうに思っております。その場合に、議員さんお話しのように例えば小学校単位でというお話、基本的にはできるだけ集合した形、コミュニティ確保のためにも建設のためにもまとまった場所というのがいいかなというふうには思っております。ただ、なかなか、規模にもよりますが、１カ所で建設が難しいという状況も事実としては当然考えられるわけでございます。そうした中で防災集団移転の造成とあわせてそういった災害公営住宅も同一敷地の中に建設をするとか、そういった形で柔軟に対応していきたいというふうには思いますが、ただ余り地域内に散在するような形の公営住宅は将来的には維持管理等も含めて、あるいはコミュニティ形成の点からも余り好ましくはないというふうには思っておりますので、ある程度の集約は考えたいというふうに思っております。
それと、今後の公営住宅のあり方として、民間アパートの活用でございますが、これは先ほど市長から御答弁申し上げましたように、制度的には公営住宅として民間のアパートの借り上げという制度もございますし、あるいは民間で建設した建物を公営住宅として買い取るというような制度も制度的にはあるものですから、その辺、将来的な市営住宅としての維持管理のことも踏まえまして柔軟な対応を考えてまいりたいと思っております。
377: ◎議長（
臼井真人君） 鈴木高登君。
378: ◎11番（鈴木高登君） 災害公営住宅等については、今後とも議論を深めてまいりたいと思います。
続いて大きな２点目です。被災した浸水区域の再建見通しについてお尋ねいたします。１番目は、浸水した区域の瓦れき撤去、倒壊家屋の処理には地域間で時間的格差が随分あったようです。早々に撤去が進んだ地区住民においては次の作業を望んでいますが、残されている家屋の基礎、コンクリート部分においてはどのように処理するのか、通告後何やらその指針が示されたようでありますが、改めてお尋ねをいたします。
そして、二つ目は、以前より指摘しておりましたけれども、地籍調査、国土調査、どっちが正しいのかわかりませんけれども、地籍調査未実施地区のその後の進捗状況はどうなっているのでしょうか。復興の足かせになっていやしませんかということでございますが、御答弁を願います。
379: ◎議長（
臼井真人君） 答弁を求めます。市長菅原 茂君。
380: ◎市長（菅原 茂君） 損壊家屋等の基礎撤去についてお答えいたします。
今回、市では、東日本大震災により損壊及び流失した家屋などの基礎を既に撤去または今後撤去を希望する個人、中小企業の事業者を対象に費用を支払うこととしました。基礎などの撤去対象は、建築物、門、塀の基礎であり、既設浄化槽、便槽、工場等の基礎杭撤去などは対象外となりますことから、12月15日より相談窓口を設置し、内容などを説明しながら対応しております。
次に、地籍調査の進捗がおくれている地区の復興見通しについてお答えいたします。被災区域において、これまで地籍調査を行っていない地区のうち、鹿折地区、南気仙沼地区に関しては、以前に土地区画整理事業が行われた地区であることから、基本的に現在の土地登記簿などにより地籍の確定が行えるよう関係権利者と協議し、復興事業を推進したいと考えております。また、魚町・南町地区など地籍調査の未実施地区に関しては、土地区画整理事業などの具体的な事業を進めるに当たり、地籍の確定が前提となりますことから、調査方法について関係機関と調整してまいります。復興事業の展開には、土地境界及び地籍が基本となることから、関係権利者の協力をお願いして進めてまいります。
381: ◎議長（
臼井真人君） 鈴木高登君。
382: ◎11番（鈴木高登君） まず、先般、基礎撤去も交費負担、市早目に相談をなる報道がありました。通告した後でございました。支援方針も示されました。ただ、少し驚いたのが、この相談期間の短さに実は驚きました。その相談期間が今答弁にもありましたように、12月15日から12月26日までです。この期間というのはそう長い期間じゃないなというふうに、むしろ短いなというふうに私は思いました。なかなかこれは周知されないまま時間が過ぎてしまう可能性はないのかなというふうに懸念しております。何でこんなに短いのかということと。
それから、撤去済みの場合は契約先業者とともにお越しくださいというふうにこのチラシには書いてあります。業者さんそんなに今暇な時期ではないのじゃないのかなというふうに私は思います。その業者さんを連れて一緒に相談に行くというのはなかなかこれは物理的に難しいところがあるのではないのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
383: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事金野 孝君。
384: ◎建設部参事（金野 孝君） お答え申し上げます。
相談の機関についてでございますが、これにつきましては今後も随時受け付けるような形にはしたいと思いますが、ただ、今、年を越しますと環境省の査定というのも入ってきます。そのためにも数字をある程度押さえたいということもありまして、申しわけありませんが、この期間にしたということでございます。広報の手段についてでございますが、これについては、お知らせあるいはネット等を使ってお知らせしておりますが、今後ともそのお知らせ方法はもうちょっと考えて進めていきたいというふうに思っております。
それから……（「時間がなくなってしまうので早くしてください」の声あり）
385: ◎議長（
臼井真人君） 市民生活部長小野寺和人君。
386: ◎市民生活部長（小野寺和人君） 私からは、基礎撤去に係る受け付け期間の対応でございますが、この期間にいたしましては、今参事がお答えのとおり国の方の動向等もありまして、なるべく短時間が望ましいなという判断がございました。ただ、おっしゃるようにこの広報の仕方が、なかなか現在の広報体制、それから時間的なタイムラグというものがございまして、徹底しないという面が確かにございます。それで、この分につきましては、一応おおむね年度内の工事完了ということで、目標をそこに置いております。そういったことから、御相談があれば随時応じてまいって柔軟に対処してまいりたいとこのように考えております。よろしくお願いいたします。
387: ◎議長（
臼井真人君） 鈴木高登君。
388: ◎11番（鈴木高登君） 部長らしくもない歯切れの悪い答弁だったなと思いましたけれども、ぞうするとこの期間はまあ一応というふうにとらえてしまっても構わないのですか。そんなふうに何か聞こえてくるのですけれども、やっぱり絶対にこの期間、さっきも環境省云々ということもあったようですけれども、やはりこの辺はもう少し幅を持たせて検討するべきだと思います。
それから、契約業者の関係、一緒に来なくちゃいけないという答弁いただきましたっけ。そうですよね。その辺もあわせて、この関係はこれでやめますのでお願いします。
389: ◎議長（
臼井真人君） 市民生活部長小野寺和人君。
390: ◎市民生活部長（小野寺和人君） 周知期間のこともございますし、相談に乗るということもございます。この分につきましては、答弁したように年を越しましても受け付けはしてまいりたいというふうに思っております。
それから、契約業者さんを一緒にというふうなことでありますが、これまで建物につきましては、市の方で受け付けまして処理協議会というフレームの中に一括してこれをお願いしてまいりました。ただ、これからの復興のことを考えますと、どんどん時間がたてばたつほど、これは業者さんの選定というのはやはり難しくなってくるのではないかというふうに思っておりますので、できるだけ前倒しにお願いをして早く撤去をしてもらいたいという意味もありまして、受け付け期間も急いだとこういうふうな状況もございます。契約業者さんも一緒に来ていただきたいという部分につきましては、実はこの裏には境界の問題がございます。境界の問題。今回、今までの建物のように一括して市の方が請け負っておろすという形では、財産の保全というのが従前にできないのではないのかと、こういう危惧が実はございました。境界というのは私も担当したことがございますが、やはり杭を打っただけでは確定いたしません。それぞれの隣接地の方々の承認しますという印をもって初めて、契約行為の一種でございます。したがいまして、その最もよりどころとなる基礎をとってしまった後で境界問題が発生するということを一番おそれたわけです。したがいまして、この境界問題について本当に確定しているのですかと、大丈夫ですかとこういう念を押すためにも業者さんに来ていただきまして、市の持っている資料等も提示しながら今回壊していいかの判断をみんなで考えましょうと、こういうことの相談でございます。したがいまして、市にお願いしました、現地に行きましたらもうないですと、どうしてくれるんだと、おれと隣の境界はこの側溝であったはずだ、あるいはこの基礎であったはずだとこういうことが実際に起こり得るということでありますので、個人の財産権の基本である土地の境界というものをきちんと今回踏まえた上で、大丈夫だというものに限って基礎撤去したと、こういうような市の強い意向でございます。以上のような事情から、個人の方のお申し出の確認とともに、お金のやりとりの確認、そしてまた境界が本当に確定しているのかどうかの確認、こういったことをすべて網羅してオーケーであった場合に基礎を撤去するとこういうことから、業者さんを選定をしていただいて、来ていただいて、その十分な話し合いの上で申し込んでいただき、後々無礼のないよう進めたいとそのように考えての方法でございますので、よろしくお願いいたします。
391: ◎議長（
臼井真人君） 鈴木高登君。
392: ◎11番（鈴木高登君） その関係はまた別の時期にもう少し掘り下げてお尋ねさせていただきたいと思います。
それに、地籍調査の関係についても、だれがやったら一番早くいくのか。国の仕事だとはいえ、市でやったらいいのか、あるいは今たくさんいらっしゃっている自治体の応援の方々の手を借りてやったらいいのか、いろんな方法はあると思いますので、なるたけ地籍調査関係、早く進むように願うところでございます。
それでは、大きな３点目でございます。
震災復興情報の共有についてということでございます。
市民の間では、依然として生活支援や震災復興の情報が不足しているとの声が多く聞かれます。それはことさら高齢者に多いようであり、あらゆる手だてを講じて説明責任を果たすとしていた市長ですが、現状をどのように把握されておられますか、御答弁をお願いいたします。
393: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
394: ◎市長（菅原 茂君） 震災復興情報の共有についてでありますが、市民への情報提供は極めて重要との考えから、避難所、県外の応急仮設住宅、報道機関等に配布している「各避難所市民の皆様へお知らせ」については、３月16日から毎日発行し、現在は日曜日と月曜日を除く毎日、被災者支援情報、ライフライン情報、教育・医療・福祉に関する情報など、適宜、変更事項を含め懇切丁寧な情報提供に努めております。なお、この内容については、さいがいエフエムにおいて繰り返し情報発信するとともに、被災者支援メール及びホームページにおいても情報提供しております。
また、広報けせんぬまについては、９月から震災前の紙面構成に戻し月２回発行しており、市内の借り上げ民間賃貸住宅等に入居されている方には行政委員及び行政協力員を通じて配布に努めているところであり、市外に避難されて借り上げ民間賃貸住宅等に入居されている方にも全国避難者情報システムへの登録や送付依頼の申し出により郵送しております。なお、市外にお住まいの方で申し出のない方については、今後、その把握に一層努めるとともに、全国避難者情報システムへの登録についても周知してまいります。
これらの取り組みとともに、市長記者会見を日曜日を除く毎日実施し、最新の情報を広く提供することで、地元紙やテレビなどを通じた情報伝達もなされているところであります。このように、現状としては相当程度の取り組みを行っているものと考えておりますが、今後についても一層の充実に努めてまいります。
395: ◎議長（
臼井真人君） 鈴木高登君。
396: ◎11番（鈴木高登君） 市長にはまた同じ質門をさせていただきました。そしたら、また同じような答弁をいただきました。まあ無理もないのかなとは思います。ただ、情報を知ろうとする人、しない人、しない人に多いのですけれども、「何も知らなかった」と。特に高齢者とか高齢者世帯に多いのです。そして、「仮設に入っていないと何もわからない」とか、「何の支援も来ない」とか、そういう声がありまして、午前中の質疑にもあったかと思いますけれども、そういう声はやはりいまだにあります。ただいまその情報発信についていろいろ市長から答弁がありましたけれども、さらに引き続きしていただくのと、さらに何かもっといい方法があれば考えていただければなというふうに思います。その辺のところはお任せします。ただ、そういう実態があるということだけ了解しておいてください。
それでは、４点目に入ります。漁港整備計画について。宮城県は12月８日、県内142港中、気仙沼、志津川、石巻、塩釜、女川の５漁港を初めとする60港を拠点港と位置づけ、整備推進することを打ち出しました。しかしながら、余りに唐突な知事発表に地元漁民は困惑しております。ことさら県管理の第２種漁港である小鯖港が沿岸拠点漁港から外されたことについては、何を基準に選別されたのかその理由が全く理解できないと地元漁民は怒り心頭です。それに至ったプロセスをお尋ねするとともに、気仙沼市内屈指の小型マグロはえ縄、あるいは大目流網漁船の母港を拠点から外すことのないようにすべく県との協議をすべきと思いますがいかがでしょうか、お答えをお願いします。
397: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
398: ◎市長（菅原 茂君） 今回の沿岸拠点漁港についての報道は、県がＪＦ宮城の各支所の運営委員長、支所長が集まった席で説明したものが報道機関に流れたもので、事前に本市への連絡はありませんでした。
震災後の漁港整備については、県はすべての漁港を原形復旧した上で、養殖漁業などの沿岸漁業者が漁港背後地を利用し、６次産業化も視野に入れた加工施設や販売施設などを整備する漁港機能集約を行う沿岸拠点漁港の考え方を打ち出し、本市は６月29日に県から説明を受けたところであります。
本市といたしましては、市管理の第１種漁港31港について、区域ごとに、組合員数、水揚げ金額、利用漁船数などを考慮し、拠点とすべき漁港について県漁協各支所とも協議を行いながら県に情報提供したところであります。その後、８月29日には具体的な拠点漁港の案が県から示され、第１種漁港について意見交換を行ったところであります。その折、県管理の第２種漁港については、県が漁業者に説明するとのことでありましたが、第２種漁港を含め、市内の漁港として第１種漁港と同様に対応するべきだったと反省をしているところであります。
一昨日、本県の説明のために県から農林水産部の技監がおいでになり、私も入り小鯖漁港の漁業関係者と意見交換した際、県からは漁業者への説明が不十分であったと謝罪があり、小鯖漁港を漁船漁業の拠点港と認識している旨話され、今回の沿岸拠点漁港は養殖業を基本とする漁港背後地を利用した６次産業化を視野とする漁港機能集約の意味合いであり、名称の変更も検討しているとのことでした。市からは、名称変更に当たっては、小鯖漁港が小型漁船漁業の拠点としてしっかりとした位置づけとなる名称になるよう要請しました。実際の施設整備に当たっては、沿岸拠点漁港におくれることなく平成23年度中に地元漁業関係者と意見交換を行い、平成24年度から早急に整備を開始すると表明されました。さらに、地元漁業者からは、小鯖漁港においても漁港背後地において機能強化を図りたいとの考えが表明され、市として防災集団移転跡地の利用も視野に入れた検討をする旨、技監に伝えたところであります。
今後は、そこで確認された事項が確実に履行され、小鯖漁港が真の拠点港として復興するよう県と連絡を密にしてまいります。
399: ◎議長（
臼井真人君） 鈴木高登君。
400: ◎11番（鈴木高登君） ただいま市長から答弁ありましたように、一昨日、県の川村技監でしたかがおいでになって、私もそこに同席させていただきました。その説明会があった、懇談会があったようでありました。実は、私そこで思ったのですけれども、人を疑えば切りがないわけなのですけれども、そのときにいただいた資料、先ほど同僚議員も示しておられましたし、市長も当然ごらんになっております。漁港機能の集約・再編についてということで、３枚つづりの、４枚かな、出たわけなのですけれども、後編づけのような気がしてならないのですよね。このいわゆる今度この問題が余りにも大騒ぎになったがゆえにこの資料をこうやって出してきたというようなそういう気がしてならないのです。もともと恐らく県では、漁港の再編ということでそういう計画はあったのかもしれないのですけれども、しからばこれを最初に市の方に示されましたかたというそういう疑問が残るのですけれども、その辺はどうだったのでしょう。
401: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
402: ◎市長（菅原 茂君） この間示された絵図と説明がどの時点で出てきたかわかりません。この間のは12月17日付になっているのです。一方、当市の水産課から持ってきた資料の中には同じようなものがあるのです。以前もらったのではないかなと思っているのですが、ちょっと配置が違うので多分以前もらったものだと思います。そういう意味では後編づけ……間違いない、８月の段階でこの図面を使ったものがありました。そういう意味で後編づけではないと思います。この間の説明のポイントは、小鯖漁港のような漁船漁業の基地というものを拠点化するという意味合いで今回の拠点漁港を選んだわけではないという説明だったと思うのです。一方、拠点漁港という名前を聞けば、第１漁港ですし、当然142のうち60も選ばれておりますから、また小鯖は唐桑の中でも出入りも多く大きな船が入っていて、かつては造船所もあって客船も基地にしていたという紛れもない拠点港だったということだと思います。ただ、今回の選び方という意味で入らなかったということだと思います。特に、宿舞根、鮪立、小鯖が連続しているから入らなかったというような説明は今回はなかったというふうに認識しています。
一方で、漁船漁業の基地でありますから、岸壁の修理、また修繕、そして防波堤の再建が非常に急務であります。そのことについては、今回の話し合いの中で約束されたというふうに認識しております。先ほど戸羽議員の質問の中に川村技監、どのような位置の人かというお話もありました。県の農林水産部の部長は農林水産部長で全部負いますが、川村技監は水産の責任者であります。その方及びこちらの漁港部の方からいわゆる沿岸拠点漁港におくれることなく優先をして工事を始めるというお話がありましたので、その工事の進捗ということに関しては、私は一切心配をしておりません。何せ多くの人たちが監視をしておりますから、そのことがおくれることはないのだと思います。しかしながら、こういう漁業者の方たち、地元の方に発表前に説明がないとか、沿岸拠点漁港の意味が違うというのであれば、その意味合いを説明するということが全く怠っていたということに関して県の方も謝罪をして、そこはこの間の組合員の方の言葉をかりれば「もう堪忍はできませんよ」と、「堪忍はできないからあとはそういうことはないようにしてくれ」というようなお話でありました。先ほども申し上げましたが、プライドは傷つきました。そのことに関して、これからこの港を位置づける、工事の順番だけじゃなくて、位置づけ方というものをしっかりしていただく。そのことを私からも要望したものであります。
それで、工事のことに関しましては、先ほど戸羽議員のお話の中で知事の方にちゃんと伝わるだろうかというような御心配のような御質問もありました。その後、知事から電話がありました。川村技監から報告があったのだと思います。きちんとやりますからというような返事がその日の午後にはありましたので、私はその点は安心しておりますが、漁業者のプライドでありますとか、小鯖港の意地でありますとかというのは、知事が全部わかるわけではありませんから、私たちもサポートしてしっかりと位置づけてこのことによって失われたものを回復してならないなというふうに思っている次第であります。
403: ◎議長（
臼井真人君） 鈴木高登君。
404: ◎11番（鈴木高登君） どんどん時間がなくなってしまうので、今知事から直接連絡があったということで、やるというのだから心配要らないんだよと言われてしまえばそれまでなのですが、ただこの14日付の読売新聞なんかを見ると「当初40から45港の拠点漁港を指定する方針だったが、各自治体から拠点漁港にしてほしいとの要望を多数受け60にふえた」と、この記事も間違いではないと思うのです。ですから、それだったらば何で61にならなかったのか、61にもできたべという気持ちもありますし、あるいはこの段階で何で我が気仙沼市には副市長という太い太いパイプがあるのに、県との、何でこの情報が入ってこなかったんだと、そういう疑念もあるわけなのです。このときにわかっていたらもしかしたら小鯖が難なく拠点港になり得たかもしれない、そういう気持ちもあります。何でやったりとったりのキャッチボールがなかったのかなという心配もあるのです。それが一つ。
それともう一つ、これは13日でした。これは地方振興事務所の担当の方の話ですけれども、拠点漁港から外れた理由について、水揚げ高が少ないであるとか、隣の鮪立漁港を拠点港に選んだというふうなそういうコメントもあったわけなのです。ただ、そういうコメントが出たということは、どこから追っていったのかなというと、私のこれも勘違いだったら申しわけないですけれども、港勢調査というのはありますよね。その港勢調査というのが一体どんなふうになっているのかなと。多分その数字を拾って拠点港にするだのしないだの、あとこの港はいっぱい魚が上がっている、ここは上がっていないとかとそういう調査が結構あいまいな調査をやっているのじゃないのかなと私は実はするのです。担当の皆さんには申しわけないのですけれども。上がっているはずのないところにマグロが上がっているとかと、実は前に見たことがあったのですけれども。なので、そういう港勢調査のあり方も、今ここで資料を出せとは言いませんけれども、そういう港勢調査というのもしっかりやっていく必要があるのじゃないのかなと。大体、この地方振興事務所の担当部長は漁民の方が「市内の漁港どれぐらい見て歩いたのですか」と聞いたら、「半分も見ていません」と、そういうふうな答弁もされてしまっているのです。そうすると、直接目では見ない、その資料だけでやっているなんていうのでは、これはこんなふうになっても当然じゃないのかなというふうに私は思うのです。なので、まあ時間も押してきましたので、その辺のところ、今お尋ねした二つの点、どのようにお考えか。まあやるというふうな知事の返事をもらった上で、そこに至ったプロセスも含め、今後のために御答弁願いたいと思います。
405: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
406: ◎市長（菅原 茂君） 今お話しのように、工事の方に関しては私はいささかの心配もしておりません。しかしながら、その今御指摘の２点であります。気仙沼市の方でやったりとったりしたことはないのかということだと思います。新聞記事にあるようなことは各市町村あったと思います。気仙沼市もありました。第１種漁港についてこういうことでという話がありましたので、それでは足りないということで私たちの方からこの港とこの港は上げてもらいたいと。何港、どこかということは、ちょっともう決まってしまったことなので言わない方がいいと思いますけれども、そういうことで上がった漁港があります。そういうことはやっておりましたが、先ほど私が最初の答弁で、また戸羽議員の答弁でもお話ししたように、そのときに２種漁港の方を県任せにしないで市内の港のことですから、そちらの方のこともきちっと対応すべきだったということで反省をしているわけであります。そのことは先般の漁業者の皆さんとの席上でも私の方からおわびを申し上げた次第であります。
あともう一つ、調査のことであります。小鯖港で最大のこれが問題だということで外したわけではないということで県は言っておりますが、数字上のことだけを言えば、水揚げに関しまして、小鯖港を基地としている漁船の水揚げの主力は気仙沼魚市場であります。気仙沼魚市場に水揚げされたものがカウントされておらないようであります。その点について、この間、当の漁業者の方たちもそこに問題があったのではないかという御指摘もありました。そのことは全くそのとおりだと思います。ただ、今回、県の説明というのは、そういうことだけで選んだのではないという、あくまで拠点化をする、今後６次産業化を望むということで考えたということであります。ただ、同時に６次産業化も自分たちもやりたいんだと、土地も出てくるんだというお話もありましたので、今後、見直しが図られるときに市の方もその支援をしながら適切な対応をしていただくように努めてまいりたいとそういうふうに思います。
407: ◎議長（
臼井真人君） 鈴木高登君。
408: ◎11番（鈴木高登君） やると言っているものをどうこう今さらこれ以上は申し上げません。ただ、先ほども申し上げました選定基準に使う港勢調査であるとか、そういったもののあり方、この間市長もおっしゃっておられました。船外機も中級なども１そう１そうでカウントしていた、そういうふうなやり方では到底だめだろうと。今おっしゃいましたように、浜の水揚げについてもそういうふうなこともありますので、これから１種漁港の整備についても、いろいろそういうケースが出てくる可能性がありますので、その辺のところは抜かりないようにお願いして私の質問は終わります。
409: ◎議長（
臼井真人君） これにて、11番鈴木高登君の質問を終わります。
410: ◎議長（
臼井真人君） 以上をもちまして、本日は散会いたします。
午後 ５時１６分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２３年１２月１９日
気仙沼市議会議長 臼 井 真 人
署 名 議 員 佐 藤 仁 一
署 名 議 員 及 川 一 郎
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